【今月の景気判断】

景気は回復しているが、一部に弱い動きがみられる。企業部門では、天候不順や自然災害の影響によって生産などに弱い動きがみられたが、その悪影響が剥落し、足元では生産、輸出とも横ばい圏で推移している。一方で業績は拡大基調が続き、設備投資の増加基調が続いている。これに対し家計部門では、雇用情勢の改善が進み、企業の人手不足感が強まる中、賃金の持ち直しが続いている。個人消費は、天候不順や自然災害の影響で一時的に減少していたが、均してみると緩やかに持ち直してきている。今後は、一時的に景気の下押し圧力となった天候不順や自然災害のマイナスの影響が剥落するうえ、①人手不足への対応や、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要の盛り上がりによって設備投資が引き続き増加基調で推移すること、②雇用・所得情勢の改善が続く中で、個人消費が底堅く推移することから、景気の回復基調は維持されるであろう。ただし、米中貿易摩擦の激化によって米中両国の景気が悪化し、それが世界経済にも波及することで、景気の下振れ圧力が強まってくるリスクが強まりつつある。さらに、中東情勢、朝鮮半島情勢の緊迫化といった地政学リスク、米欧での政治的な混乱、米国の金融引き締めに伴う金利上昇などの要因で国際金融市場が混乱し、世界経済が減速する懸念もある。

【当面の注目材料】

●世界景気～米中貿易摩擦の行方、米金利上昇の国際金融市場や世界経済への影響、新興国通貨の動向
●企業活動～資源価格・人手不足の企業業績への影響、東京オリンピック・パラリンピックに向けての投資の盛り上がり
●個人消費～労働需給が一段とタイト化する中での賃金の先行き、天候不順、物価上昇が個人消費に及ぼす影響
●世界情勢～米朝関係・中東情勢等の地政学リスク、米欧の政治的混乱の懸念

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グラフで見る景気予報 （2019年1月）

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