【今月の景気判断】

景気は、消費増税のマイナスの影響が剥落し、年明け後に持ち直すと期待されていたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で内外需要の目先の落ち込みが確実な情勢にあり、一時的に悪化している。輸出は、世界的なＩＣＴ需要が底打ちするとの期待はあるが、世界経済の回復力の弱さを受けて弱含んでおり、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国向けを中心に弱い動きが続き、インバウンド需要も低迷する可能性が高い。内需においては、個人消費は消費増税前の駆け込み需要の反動や天候不順の影響により急減した後、雇用情勢が改善し、賃金が緩やかに持ち直す中で、増税対策効果もあって、年明け後は持ち直しの動きがみられる。しかし、個人消費を取り巻く環境の改善が続くとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が強まる中で、サービスへの支出を中心に一時的な急減は避けられない。一方、生産性を向上させ、人手不足を補うため、企業の設備投資ニーズは強いが、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増し、企業の景況感が悪化する中で、設備投資は弱含んでいる。ただし、東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ建設などの需要によって設備投資は底堅さを維持し、災害からの復旧・復興需要も景気を下支えしよう。こうした内外需の動きを受けて、生産は足元で減少しており、当面は需要、供給の両面でマイナスの影響を受けるため低迷が続く。目先の景気の最大の下振れリスクは、国内外で新型コロナウイルスの感染拡大の収束が遅れることであり、夏場まで収束がずれ込むことになれば、東京オリンピック・パラリンピックへの影響が懸念される。

【当面の注目材料】

●世界景気～新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦、地政学リスク、米欧の政治的混乱の世界経済への影響
●個人消費～新型コロナウイルスの国内での感染拡大を懸念した抑制の動き、消費者マインドの行方、春闘の先行き
●企業部門～新型コロナウイルスの感染拡大による需要、供給の両面での影響、企業業績への影響、設備投資の動向

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グラフで見る景気予報（2019年12月）

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