【今月の景気判断】

緊急事態宣言の解除後、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められる中、景気は緩やかに持ち直している。インバウンド需要は消失したままであるが、世界経済に持ち直しの動きがみられ、輸出は増加している。内需においても、緊急事態宣言の解除後、特別定額給付金、Go To キャンペーンなどの政策効果もあり、個人消費は持ち直している。企業部門では、設備投資の減少は続いているが、業績は底打ちし、景況感は改善に転じており、生産は持ち直している。ただし、失業者の増加が続くなど雇用は弱含んでおり、賃金は労働時間減少、夏のボーナスの落ち込みなどから減少している。今後は、外需においては、海外景気の回復傾向が維持され、財の輸出は増加が続くと期待される。一方、当面は国境を越えた人の移動が厳しく制限され、インバウンド需要の低迷は続く。内需では、政府による大規模な経済対策の効果もあって個人消費は持ち直しが続くと期待されるが、新しい生活様式の下で回復ペースは緩やかであるうえ、感染者の再拡大を受けた自粛要請の強化や消費者マインドの悪化により、回復が鈍る懸念がある。また、生産性向上、省人化のための投資やインフラ関連投資は設備投資を下支えしようが、業績悪化、需要回復の遅れを受けて、投資を見送る動きが強まる懸念がある。一方、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資は高水準を維持し、景気を下支えしよう。目先の景気の最大の下振れリスクは、国内外で感染が再拡大し、景気が腰折れすること、業績悪化を背景に企業のリストラの動きが強まって雇用や賃金が減少し、個人消費が落ち込むことである。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2020年12月

【当面の注目材料】

・新型コロナ関連～内外の足元での感染再拡大の行方と経済活動への影響の大きさ
・個人消費～新しい生活様式の下での回復状況、Go To キャンぺーンなどの経済対策の効果、雇用・所得の動向
・企業部門～感染拡大による需要・供給両面への影響、企業業績と資金繰りの状況、設備投資計画の下振れリスク

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グラフで見る景気予報（2020年11月）

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