【今月の景気判断】

景気は緩やかに持ち直しているが、勢いは弱まっている。内需においては、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が強まっているが、雇用・所得環境の改善やマインドの持ち直しが下支えとなり、個人消費は緩やかに持ち直している。また企業部門では、業績の下振れリスクは強いものの、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直している。これに対し、外需においては、インバウンド需要は底堅さを維持している一方、財の輸出は米国の関税引き上げへの対応から自動車を中心に駆け込みで増加した後、足元では反動減が生じている。こうした動きを受けて、生産は横ばいで推移している。

今後は、内需が底堅さを維持する中、トランプ関税によって落ち込んでいる輸出も下げ止まっていくと期待され、景気が底割れに至るリスクは回避できる見込みである。個人消費は、物価高への懸念は根強いが、春闘での賃上げを受けて名目賃金の増加が続く中、米価格を中心に物価上昇圧力が徐々に落ち着いてくることに併せて消費者マインドが改善することで、緩やかな持ち直しが続くと期待される。高市政権による物価高対策も下支えとなろう。さらに企業の設備投資も底堅い投資意欲に支えられて持ち直しが続き、景気を下支えしよう。一方、輸出はトランプ関税の影響で弱い動きが続くものの、駆け込み輸出の反動が一巡すれば堅調な電子部品需要にも支えられて、下げ止まりに向かうと期待される。ただし、下振れ懸念は強い。米国による新たな品目別の追加関税の導入や日中関係の悪化、地政学リスクの高まり等は不確実な要素であり、今後、輸出の落ち込みが拡大すれば、内需にまでマイナスの影響が波及するリスクがある。また、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化によって個人消費が落ち込む、人手不足による供給制約が深刻化すること等も下振れリスクとして意識される。

【今月の景気予報】

今月の景気予報2026年1月

【当面の注目材料】

個人消費～実質賃金の動向、物価高に対する消費者マインドの動き
企業部門～トランプ関税の輸出企業の業績・設備投資への影響、人手不足・賃上げへの対応
海外経済～トランプ米大統領の政策と世界経済の先行き、米国の利下げ動向、米景気のスタグフレーションのリスク、ウクライナ情勢の動向、米国のベネズエラ軍事介入による余波
その他～日中関係の悪化、高市政権による経済対策の動向、日本銀行による利上げの行方、円安の影響、AIブームの行方

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グラフで見る景気予報 (2026年1月)

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