【今月の景気判断】

東海経済は足元で弱含んでいる。海外景気の減速を受けて実質輸出は減少傾向が続いており、雇用・所得環境も弱含んでいる。個人消費は一進一退を続けているが、自動車などの耐久財やスーパー・コンビニなどの食品や日用品の消費は低迷している。11月の鉱工業生産は2ヶ月ぶりに減少に転じたものの、基調としては下げ止まりつつある。また、設備投資は増加しつつあり、企業の設備投資計画も年度内は増加が見込まれる。
今後は、東海地域でも補正予算の執行による公共投資の増加が見込まれるほか、トヨタが13年1月以降の生産水準を切り上げる計画で、消費者マインドの好転も期待できる。13年度内の販売を想定したアパート・マンション住宅建設も増加傾向が続くほか、海外景気の持ち直しによる輸出の反転によって、東海地域の景気は持ち直し傾向を徐々に強めていくだろう。

【当面の注目材料】

世界景気～米中景気の先行き、世界的な追加金融緩和による株高の持続力、米歳出の強制削減の行方
企業活動～新政権の政策期待による円安・株高の影響、大型の補正予算、中国などアジア向け輸出の動向
家計～雇用・所得環境の先行き、株高が個人消費に与える影響、復興増税・ガソリン高など家計の負担増

グラフで見る東海経済（2013年1月）

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