【今月の景気判断】

東海経済は回復が一服しており、一部に弱い動きがみられる。生産は、7月は自動車の増産もあって増加に転じたが、年初から減少傾向にある。輸出は、これまで減少傾向が続いてきたが、6、7月と2ヶ月連続で増加するなど下げ止まってきた。雇用は、求人倍率の改善の動きが鈍るなど横ばい圏で推移している。個人消費は、夏期賞与の増加など賃金面からの下支え効果もあって、駆け込み需要の反動減から回復しているが、実質では頭打ちとなっている。設備投資は非製造業が減少しているが、製造業が増加し、全体でも増加している。住宅投資はこのところ弱含み、公共投資は増加が一服してきている。
先行きについては、生産は、自動車の生産計画が下げ止まりを見込んでいることから、横ばい圏での推移が見込まれる。輸出は、海外景気が緩やかに回復してくる中で次第に持ち直してこよう。消費は、名目所得の改善によるプラス効果もあるが、物価上昇による実質所得の下押しが懸念されるため、回復は緩やかなものに留まろう。公共投資は横ばい圏の推移となろうが、設備投資は製造業を中心に増加基調が続こう。東海経済は、足下で回復が一服しているが、次第に緩やかな持ち直し基調に戻してくると見込まれる。

【当面の注目材料】

世界景気～米中および新興国の景気先行き、日米欧の金融政策、国際情勢に伴う原油・為替への影響
企業活動～消費増税後、減少傾向にある生産動向、規模・業種別の設備投資の広がり、新興国向け輸出
家計～食品や電気・ガス・ガソリンなどの物価上昇と賃金の持ち直し、実質所得減少の影響

グラフで見る東海経済（2014年9月）

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