はじめに

筆者は売上高10～100億円規模の「建設・工事業」のクライアント（その親会社がクライアントのケースも含む）に対して、事業性判断・収益改善・中期経営計画策定等の支援を行ってきました。
中長期の視点で建設・工事業の中小企業を俯瞰すると、繁栄している企業にはいくつかの共通点があります。例えば、景気変動を受けやすい業界の中、景気の良いときに過剰投資・過剰支出、本業外への事業進出が抑制的であったことが挙げられます。また、景気悪化時の資金繰り変化に耐えうる利益管理体制ができており、現場責任者の裁量が大きい業務特性の中で、本社が現場に適切に原価意識・コンプラ・適時報告等の意識が定着している企業は利益を残せています。また人材採用を抑制してきた時期の中で、中堅・若手の活性化、次世代リーダーの育成に成功している企業には、力強いビジョンがあります。
本レポートでは、「建設・工事業の事業性判断」の視点として、「1.景気悪化に耐えうる事業構造」「2.利益管理体制」　「3.企業風土」の3つについて焦点を絞り解説します。．．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

「建設・工事業の事業性評価」の視点

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