1. はじめに

昨今、国内外でクリエイターエコノミーが注目を集めている。クリエイターエコノミーとは、クリエイターを中心とした経済圏を指し、YouTubeやInstagramなどクリエイターがユーザー（クリエイターの創作物の視聴や購入などを行う人々）と接点を有するプラットフォームだけでなく、クリエイターの活動を支えるマネジメントや事務手続き関連のサービスも含まれる。近年、クリエイターが活動を行うプラットフォームの多様化や新たな収益モデルの登場、コロナ禍による副業に対する意識の高まり、ユーザーの可処分時間の増加など、さまざまな事象が契機となり、クリエイターエコノミーに関心が向けられている。

その一方で、クリエイターエコノミーの実態は必ずしも明確にはなっていなかった。そこで、2022年に一般社団法人クリエイターエコノミー協会と当社は「国内クリエイターエコノミーに関する調査」を共同で実施した。調査では、日本のクリエイターエコノミー市場が約1.36兆円（2021年）の規模を誇り、世界全体における同市場の約1割を占めていることが判明した。また、今後も市場の堅調な拡大が見込まれている一方で、誹謗中傷への対応や事務手続きをはじめとする創作活動以外の手間の削減など、市場拡大を妨げ得る課題も存在していることが明らかになった。

同協会と当社は、2023年6～9月にも同様に「国内クリエイターエコノミーに関する調査（2023年）」を実施した。本調査では、前年との比較も踏まえたクリエイターエコノミーの市場規模の推計に加えて、技術的・社会的な動向や変化がクリエイターエコノミーに及ぼす影響についても考察した。具体的には、クリエイターエコノミーの実態や課題を把握するため、国内・海外のクリエイターエコノミーに関する文献調査および有識者に対するインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、エンタメや著作権法などを専門とし、一般社団法人クリエイターエコノミー協会の監事を務める福井健策弁護士にインタビューを行った。本稿では、その主な結果を紹介するとともに、クリエイターエコノミーの発展のために求められる変化について述べる［¹］。

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［ 1 ］特に断りのない限り、以降の記述では「クリエイター」および「クリエイターエコノミー」は、「“国内の”クリエイター」および「“国内の”クリエイターエコノミー」を指す。

国内クリエイターエコノミーに関する調査結果（2023年）

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