サステナビリティ（非財務領域）の取り組みが企業価値に及ぼす影響への関心が高まる中、企業は投資家をはじめとするステークホルダーに対して、それらをどのように説明していくかが課題となっています。一方で、企業価値の定義は一義的とは言えず、加えてサステナビリティ（非財務領域）に対する社内の関心には、いまだ温度差がみられます。言い換えれば、非財務領域の取り組みと企業価値との関係性について、社内外で議論するための共通の視点が定まっていない状態にあると言えるでしょう。

そこで本レポートは、こうした企業内の議論を促進することを目的に、非財務領域の取り組みと企業価値の関係性を整理する視点を提示します。

背景

2025年3月、サステナビリティ基準委員会は国内におけるサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を公表しました［¹］。同年7月には、金融庁の金融審議会が「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理」（以下、中間論点整理）を公表しました。中間論点整理では、SSBJ基準の適用開始時期を2027年3月期からとすることや、有価証券報告書においてSSBJ基準に沿ったサステナビリティ情報開示を義務付けることなどの方向性が示されています［²］。

中間論点整理が指摘するとおり、サステナビリティ開示基準の導入によってサステナビリティ情報の開示が広がり、企業と投資家との建設的な対話が促進され、企業価値の中長期的な向上が期待されます。今後は、サステナビリティ情報の開示にとどまらず、サステナビリティ（非財務領域）の取り組みが企業価値に及ぼす影響について、投資家をはじめとするステークホルダーに説明していく必要があります。一方で、企業価値をどのように捉えるかは人によって異なるため、現状では、非財務領域の取り組みが企業価値にどう結びつくのかを社内で議論するための基盤が十分に整備されていない状況です。

財務資本と非財務資本、企業価値向上の関係性について

非財務領域の取り組みと企業価値の関係性を整理する観点から、当社のサステナビリティ戦略部内に設置した「非財務×企業価値向上タスクフォース」では、財務資本と非財務資本のつながりを説明するため、以下のモデル図を考案しました【図表1】。

【図表1】6つの資本と財務諸表の関係性を示すモデル図

（出所）当社作成

このモデル図は、資金の調達や使用を示すB/S（貸借対照表）と、資産を活用した付加価値の創出を示すP/L（損益計算書）の関係性に、国際統合報告フレームワーク［³］が「あらゆる組織の成功に向けた支えとなる価値の蓄積」として提唱する6つの資本を組み込み、企業価値向上の全体像を整理したものです。

モデル図が示すとおり、B/Sに計上される財務資本は価値創造モデルの強靭化のための投資されることで、売上高や利益の向上に寄与します。また、人的資本や自然資本、社会・関係資本といった非財務資本は、人件費などの人材関連の費用や炭素コストなどの環境関連の費用としてP/Lの費用項目に記載されます。

他方で、人的資本や自然資本への投資は、中長期的には品質の向上や環境価値の創出といった付加価値の向上やリスクの低減にも寄与します。また、非財務資本への投資は社会や環境に正のインパクトをもたらし、その成果として売上高や利益の向上につながります。利益の向上は成長投資や株主還元の源泉となり、B/Sの利益剰余金に組み込まれていきます。つまり、企業は単にサステナビリティ情報の開示をするだけでなく、上記のような関係性を価値創造モデルとして投資家に説明することが求められます。

なお、前章で述べたとおり、現状では企業価値の捉え方は人によって異なります。一般的に、ファイナンス理論における企業価値は「企業が将来にわたって生み出すキャッシュフローの割引現在価値の総和」を意味します［⁴］。この観点では、上記モデル図において、非財務資本と売上高・利益の向上との関係性をいかに明らかにするかが議論の中心となります。一方で、自社が世の中にどれだけの価値を創出できたのかを重視する場合、企業価値は一次的な財務パフォーマンスのみならず、社会・環境へのインパクト、またはその結果としての二次的な財務パフォーマンスの向上を含意する場合もあります。そのため、自社における非財務領域と企業価値の関係性について議論する際は、前提となる考え方や定義を明確にしておく必要があります。

非財務領域の取り組みと企業価値の関係性を分析する枠組み・手法について

非財務領域の取り組みが企業価値に与える影響のおよぶ範囲に着目すると、分析手法は以下の2種類に分類できます。
（1）非財務領域の取り組みが、自社に与える影響（特にPBR向上などの財務パフォーマンス）に主眼を置いて分析する手法
（2）非財務領域の取り組みが、自社以外に与える影響（社会的インパクト）に主眼を置いて分析する手法

また、影響分析の深度という観点からも、2種類に分類できます。
A 定性的な分析のみにとどめる方法
B 定量的な分析まで実施する方法

特に、SSBJ基準ではサステナビリティ関連のリスクおよび機会について、現在だけでなく将来見込まれる財務的影響も含む開示が求められているため［⁵］、（1）の観点は今後、重要性が一層高まる可能性があります。

これらの観点を軸として、非財務領域の取り組みが企業価値に与える影響を分析する手法は4つに大別できます【図表2】。

【図表2】非財務領域の取り組みが企業価値に与える影響を分析する手法

（出所）当社作成

上記の枠組み・手法の活用も含め、まずは、企業ごとにサステナビリティ（非財務領域）に取り組む目的を明確化し、企業価値の捉え方や関係性を整理しながら取り組みを推進することが有効です。その結果を価値創造モデルとしてまとめ上げ、社内外のステークホルダーへ説明することで、中長期的な付加価値の向上なども展望できるでしょう。

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【関連レポート・コラム】
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）により公表されたサステナビリティ開示基準への対応

［ 1 ］サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ基準委員会が我が国最初のサステナビリティ開示基準を公表」（2025年3月）https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/news_release_20250305.pdf（最終確認日：2026/1/30）
［ 2 ］金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理」（2025年7月）https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20250717/01.pdf（最終確認日：2026/1/30）
［ 3 ］IFRS財団「国際統合報告フレームワーク　（The International＜IR＞Framework）」（2021年1月）
［ 4 ］経済産業省公正な買収の在り方に関する研究会「企業価値と株主利益について（討議用資料）」（2023年4月）https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kosei_baishu/pdf/007_04_00.pdf（最終確認日：2026/1/30）
［ 5 ］サステナビリティ基準委員会「サステナビリティ開示テーマ別基準第1号一般開示基準」（2025年3月）https://www.ssb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/6/jponly_20250305_02.pdf（最終確認日：2026/1/30）

上場企業の開示情報にみる日本の中堅企業のESG対応の現状と今後

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