2025年3月に、日本のサステナビリティ開示基準（以下、SSBJ基準）が公表されました。2027年3月末以降に終了する事業年度の有価証券報告書から、時価総額に応じてSSBJ基準に準拠した開示が順次義務化されます［¹］。また、2026年2月20日以降の有価証券報告書から早期適用が可能となりました。
本コラムでは、早期適用開始から2026年3月期決算までのプライム市場上場企業における、SSBJ基準に準拠した開示の動向を紹介します。

背景

国際的なサステナビリティ開示基準であるIFRSサステナビリティ開示基準（以下、ISSB基準）の開発を受け、公益財団法人財務会計基準機構（FASF）は、内部にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）を設立しました。SSBJは、国際的な比較可能性を大きく損なわせない形で、日本基準であるSSBJ基準を開発しました。
IFRS財団は、2025年6月に日本を含む各法域のISSB基準導入状況を示す「法域スナップショット」、2026年7月に日本の「法域プロファイル」を公表し、SSBJ基準がISSB基準と機能的に整合するよう設計されていると評価しています［²］［³］。

SSBJ基準は、次の3つの基準で構成されています。

ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」
サステナビリティ関連財務開示を作成する際の基本的な事項を定めた基準
テーマ別基準第1号「一般開示基準」
サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関して開示すべき事項を定めた基準
テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」
気候関連のリスクおよび機会に関して開示すべき事項を定めた基準

適用スケジュールとして、「企業内容等の開示に関する内閣府令」などの改正により、プライム市場上場企業のうち、時価総額3兆円以上は2027年3月期、1兆円以上3兆円未満は2028年3月期から、SSBJ基準に準拠した有価証券報告書の作成が義務付けられました［¹］。
また、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の報告書では、時価総額5,000億円以上1兆円未満は、2029年3月期から義務化予定とされています。それぞれの時価総額区分では、開示義務化の翌年から第三者保証が義務付けられる予定です［⁴］。
SSBJ基準は、義務化前の早期適用や、法令の定めに基づかない任意適用［⁵］も認められています。本コラムでは、企業によるSSBJ基準の早期・任意適用の動向を紹介します。

早期・任意適用の動向

調査対象は、プライム市場上場企業のうち、2026年2月20日から2026年6月30日までに有価証券報告書を提出した1,382社です。有価証券報告書の本文に、「SSBJ基準に準拠」、「サステナビリティ開示基準に準拠」、「ユニバーサル基準」、「テーマ別基準第1号」、「テーマ別基準第2号」のいずれかの語句が記載された企業を抽出［⁶］し、筆者が各社の開示内容を確認した上で、該当企業数を集計しました。
その結果、2025年12月期に1社、2026年3月期に1社がSSBJ基準を「早期適用」していることが確認できましたが、「任意適用」を行っている企業は確認できませんでした。
サステナビリティ情報と、企業の財務に影響するリスク・機会とのつながりを開示している点は共通しますが、財務的影響の開示については、それぞれのビジネスモデルの特徴が反映されています【図表1】。

【図表1】SSBJ基準の早期適用実施企業の概要

（出所）企業情報データベース「eol」（株式会社アイ・エヌ情報センター）で得られた集計結果を基に当社作成

SSBJ基準では、「企業の見通しに影響を与えることが合理的に見込まれる」サステナビリティ関連のリスク・機会について、重要性のある情報の開示が求められることに加え、それらの財務的な影響の説明も必要となるなど、詳細かつ体系的な開示が求められます。
そのため、データ収集・集計プロセスや開示内容の正確性を担保する内部統制の整備には、相応の時間とコストを要します。このことが、義務化前に対応を前倒しした企業が少数にとどまった要因の一つであると考えられます。
また、将来的には第三者保証の義務化が予定されていることも、企業側の慎重姿勢を強める要因となった可能性があります。保証を見据える場合には、その根拠となるデータや社内文書を適切に管理し、開示プロセスに関わる統制状況を、外部から検証可能な形で整備する必要があります。早期適用を開始する段階から、将来の保証対応を見据えた高い精度と統制レベルが求められます。
加えて、SSBJ基準は公表されたものの、リスク・機会の財務影響に関する定量・定性評価の深さなど、実務上どこまで対応すれば「十分」と評価されるのかについては、いまだ判断の余地が残されています。このような状況下では、早期・任意適用を行う企業ほど、実務上の不確実性を負うことになります。

SSBJ基準を適用する初年度については、経過措置を適用し、テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」に準拠して、気候関連のリスク・機会のみについて情報を開示することも可能です。そのため、2027年3月期に適用が迫っている時価総額3兆円以上の企業においても、まずは気候関連のリスク・機会のみの開示を行う、というケースも見られると考えます。

SSBJ基準への対応に向けた示唆

上記のように、SSBJ基準に準拠した開示を行うためには、相応の時間とコストを要すると想定されるため、他社の開示を確認してから対応を検討するという姿勢では、準備不足となる恐れがあります。SSBJ基準で求められることを十分に理解した上で、開示戦略を検討する必要があります。

SSBJ基準への対応を検討するに当たり、ポイントは3つあると考えます。

ポイント（1）：開示時期を見据えた体制の構築
ポイント（2）：国際的に比較可能な開示基準の下での自社の優位性の訴求
ポイント（3）：開示基準への対応を通じた経営戦略への落とし込み

ポイント（1）について、SSBJ基準はISSB基準と機能的に整合するよう設計されており、従来の有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の記載に比べ、より具体的かつ体系的な開示が求められます。
これに対応するためには、開示プロセスに関する内部統制の整備が不可欠であり、企業には人材やシステムへの相応の投資が必要となります。また、有価証券報告書の提出までの限られた期間内に、情報を収集・検証し、開示内容を確定できる体制の構築も求められます。これらの準備を計画的かつ段階的に進めることが必要です。

ポイント（2）について、SSBJ基準に準拠した開示が、企業価値の評価にどのように活用されていくのかは、今後の運用や事例の蓄積により明らかになる部分も多くありますが、国際的に比較可能な情報が蓄積されることで、サステナビリティ情報の投資判断における重要性は、一層高まると考えられます【図表2】。
企業は、単に義務化に対応するための最小限の開示にとどまるのではなく、国際的に比較可能なフレームワークを積極的に活用し、自社の強みや戦略を的確に伝える情報開示を行うことが重要です。すなわち、SSBJ基準を自社の企業価値を訴求するための、有効なコミュニケーション手段と位置付ける視点が求められます。

【図表2】SSBJ基準の進展に伴うサステナビリティ情報の重要性の高まり（イメージ）

（出所）当社作成

ポイント（3）について、従来のサステナビリティ開示では、「企業が環境・社会などのサステナビリティ要素に対して、どのように影響を与え貢献できるのか」という観点が重視されてきました。SSBJ基準では、「サステナビリティ要素が企業に対して、どのような影響を与えるか」という観点からの開示へと移行していくことになります。
これにより、サステナビリティ経営を通じた事業上の機会やリスク、それらが収益や費用に与える影響が可視化され、企業価値の一部として測定されるようになります。その際に、何を重要課題（マテリアリティ）と捉え、どの領域に優先的に取り組むべきかを検討する上で、SSBJ基準を活用することも考えられます。サステナビリティを、企業価値向上に資する経営戦略の一つとして位置付けることが求められます。

まず、義務化への対応として、自社の既存の開示情報とSSBJ基準で要求されている内容とのギャップ分析を行い、追加対応が必要な部分を洗い出す必要があります。その上で、上記のポイントを踏まえ、SSBJ基準に準拠した開示を通じて、企業価値の向上が見込める領域に時間をかけて取り組むことが求められます。

【関連資料】
【資料ダウンロード】「SSBJ基準を起点としたサステナビリティ経営高度化支援」

【関連コラム】
SSBJやCSRDで要求される気候関連開示に対応するための必要なプロセス～何から始めるか～
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）により公表されたサステナビリティ開示基準への対応

［ 1 ］金融庁　「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果についてhttps://www.fsa.go.jp/news/r7/shouken/20260220/20260220.html（最終確認日：2026/8/20）
［ 2 ］IFRS財団「JURISDICTIONAL SNAPSHOT: Japan」https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/publications/sustainability-jurisdictions/pdf-snapshots/japan-ifrs-snapshot.pdf（最終確認日：2026/8/20）
［ 3 ］IFRS財団「IFRS® SUSTAINABILITY DISCLOSURE STANDARDS (ISSB STANDARDS)— APPLICATION AROUND THE WORLD JURISDICTIONAL PROFILE: Japan」https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/publications/sustainability-jurisdictions/pdf-profiles/japan-ifrs-profile.pdf（最終確認日：2026/8/20）
［ 4 ］金融庁「金融審議会『サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ』報告の公表について」https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20260108.html（最終確認日：2026/8/20）
［ 5 ］法令の定めによって強制適用時期が決まっており、強制適用時期以前に適用することを「早期適用」、強制適用時期が決まっていない中で適用することを「任意適用」と記載した。
［ 6 ］企業情報データベース「eol」（株式会社アイ・エヌ情報センター）を使用して、該当企業を抽出した。

資源・エネルギー安全保障リスクにどう備えるか～SSBJ基準で進めるレジリエンス経営～

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