【概要】

2009年、欧米から遅れること10年、日本においても「BOPビジネス」を推進する動きがみられるようになった。2009年はわが国の「BOPビジネス元年」とも呼ばれる。
2010年10月には、経済産業省により「BOPビジネス支援センター」が開設され、民間企業、NGO/NPO、国際機関、支援機関、学術機関等によるBOPビジネスに関連する取組を総合的に支援する仕組みが設けられた。
このような動きに、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）等が連携し、我が国においても「BOPビジネス」を切り口とした日本企業の途上国に対する進出等を包括的に支援するようになっている。
このような公的支援の存在もあり、日本企業は「BOPビジネス」への取組を加速化させている。
企業の業種・業態によっては、BOPビジネスのみを目的に途上国や新興国のマーケットに進出することを検討するのは時期尚早とみる向きもあるが、これまで以上に多くの企業が途上国等のマーケットに目を向け、その一つの切り口として「BOPビジネス」というキーワードに注目するようになっている。
2013年６月は第５回アフリカ開発会議（TICAD V）が横浜にて開催される。同会においても、「BOPビジネス」のようなビジネスと国際開発における課題改善との関係性は重要事項として議論されるものと考えられる。
本稿では、このような状況を踏まえ、日本企業が直面する課題について「資金調達」、「情報収集」等の観点から整理すると共に、途上国等の新たなマーケット攻略に向け、「BOPビジネス」というキーワードから国連機関と連携する有効性について整理している。
最後に、上記の課題を踏まえ、私たちが取り組むべき３つのコトとして、「日本企業によるプレF/S調査支援の仕組み」、「現地コンサルタント育成支援の仕組み」、「日本人起業家によるBOPビジネス支援の仕組み」について考察している。

ソーシャルビジネス・レポート（3）日本企業とBOPビジネス～私たちが取り組むべき３つのコト～

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