産業政策や地方創生に力を入れている安倍政権の下、金融庁においても地域金融機関に対して事業性評価に基づく企業支援を強く求めるようになり、事業性評価の手段として広義の知財金融に対する注目が高まっている。本稿では、金融機関は知的財産を通じてどのようなことを知ることができるのかについて触れた後、筆者の所属する三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが事業の受託事業者として支援している特許庁の取り組みについて紹介する。知財金融の有用性を実感しつつある金融機関の数は筆者の知る限りでも相当数に上り、各社が事業性評価の方法や地方創生に係る取り組み等についての検討を行う際にも、高い関心を持ってもらっていると実感している。．．．（続きは全文紹介をご覧ください）

（時事通信社『金融財政ビジネス』２０１５年９月７日号より転載）