【調査の概要】

　廃線危機の際は廃線反対運動が見られるなど、鉄道に対する愛着が深い地域は多く見られます。しかしながら、少子高齢化・人口減少が進む中で、地方を中心にローカル鉄道を維持していくことは難しくなっています。
ローカル鉄道の維持に向けては、沿線自治体による支援の重要性が増しつつありますが、経営改善に向けた具体的な支援のあり方等については、まとまった調査が見られませんでした。
そこで当社では、全国の地域鉄道事業者へのアンケート調査と、アンケート回答などから抽出した鉄道事業者・沿線自治体に対してヒアリング調査を行いました。
調査にあたっては、大きく３つの論点で行い、その結果、以下の知見が得られました。

論点①：少子高齢化・人口減少が進む中で、経営改善を実現しているローカル鉄道の特徴は？
⇒ アンケートでは、利用者が増加傾向のすべての路線で「通勤定期」の利用者が増加
⇒ 定期券利用者に着目した利用促進、設備投資によるサービス向上等がポイント

論点②：近年増加している「上下分離（公有民営）」について、その効果と課題は？
効果　鉄道施設が「公共施設」となることによる沿線自治体の主体的な取組の促進
課題　「上下分離すれば鉄道は維持される」として地域の危機意識が薄れること

論点③：沿線自治体と鉄道会社の適切な役割分担のあり方とは？
⇒ 利用促進に向けた「売上の上下分離」の提案
（沿線自治体はまちづくり、鉄道会社は観光・協働として、得意分野の役割分担）

※本調査で「ローカル鉄道」は、ＪＲや民間鉄道などを含め、利用者数が少ない鉄道路線を指しているが、具体的な調査
については、国土交通省が定める「地域鉄道」96社を対象として実施した。

※（5月2日訂正）政策研究レポートに以下の通り誤りがありました。訂正してお詫び申し上げます。
10ページ　（通勤定期）の項目
正　職員の車通勤を抑制し、
誤　職員の車通勤手当てを廃止し、

17ページ
正　北陸鉄道　民間
誤　北陸鉄道　三セク

正　養老鉄道　民間
誤　養老鉄道　三セク

ローカル鉄道の健全経営に向けた行政支援のあり方に関する調査 報告書

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