概要

労働力人口の減少や産業構造の変化等を背景に、長時間労働を前提とした企業等におけるこれまでの日本型雇用慣行に様々な問題が生じています。また、女性・高齢者・障がい者・外国人材・LGBTQ等の働き手や、働き方に対する価値観の多様化が進み、企業等では多様性を包摂できる組織のあり方が課題となっています。
多様な価値観を受容し誰もが能力を発揮できる社会を実現するために、働き方改革の推進や、育児・介護・治療等により時間制約が生じても働き続けることができる職場環境の整備、アンコンシャス・バイアスの除去等が求められています。
当社では、2013年より「女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室」を立ち上げ、研究員・コンサルタントの協働により活動を行っています。

女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室のご紹介

当社の強み

当社ではダイバーシティ推進、仕事と育児・介護・治療等との両立支援やワーク･ライフ･バランス、働き方改革の推進に関して、主に官公庁からの受託調査や、民間企業の制度設計・運用支援、研修・講演、独自の調査研究等を行っています。官公庁受託の実績と民間コンサルティングのノウハウを融合し、東京・名古屋・大阪の３拠点の連携により、様々なコンサルティング・リサーチのニーズにお応えします。
官公庁におけるこれまでの調査実績については、「主な関連実績」においてテーマ別にご紹介しています。また、民間企業向けのコンサルティングサービスについては、「サービス紹介」にて提供メニュー等について詳しくご紹介しています。

「女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室」

当社では、研究員・コンサルタントあわせて約20名のメンバーが「女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室」に所属し、豊富な調査・コンサルティングを通じて培った様々なコンサルティングメニューをご用意しております。

サービス紹介

女性活躍推進、ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス、働き方改革等について、現状分析からロードマップ策定、施策の導入、効果測定に至るトータルなソリューションをご提供します。
また、各テーマに合わせたコンサルティングメニューをご用意しております。こちらのリンクからご覧ください。コンサルティングメニュー主なコンサルティング実績

ニュース・お知らせ

2022.10.21	日刊工業新聞朝刊32面「深層断面改正育児・介護休業法施行から半年中小の男性育休手探り転職から 1カ月で取得」で調査結果が紹介されました。
2022.10.19	with news 「『生産的なことしていない…』ネガティブな育休の印象、変えられる?」で調査結果が紹介されました。
2022.10.10	日経ヘルスケア10月号 50～57 ページ「Report 『LGBTQ フレンドリー』掲げる事業所が登場中長期的な患者・利用者の確保や職員定着への期待も」で調査結果が紹介されました。
2022.09.30	金融ジャーナル10月号　100～101ページ「LESSON 女性活躍の今時間制約社員のマネジメント」を矢島が執筆しました。
2022.09.19	日刊工業新聞　朝刊23面「女性リーダー講演会愛知県が会場・オンライン育成へ学び深める」で矢島が登壇したイベントが掲載されました。
2022.09.05	読売新聞朝刊19面、読売新聞（大阪）朝刊17面「就活 ON! SPECIAL 業界研究を始めよう『注目キーワード【ポジティブ・アクション】格差解消し女性活躍推進へ』」に矢島のインタビューが掲載されました。
2022.09.05	日経産業新聞14面「HR マネジメントを考える見直し求められる転勤制度」を米村が執筆しました。
2022.09.01	金融ジャーナル9月号 98～99 ページ「LESSON 女性活躍の今男性の育休取得」を矢島が執筆しました。
2022.09.01	東京新聞TOKYO Web 「女性活躍自然体で両立を管理職 25年に20%へ埼玉県庁の現状と課題」で尾島のインタビューが掲載されました。
2022.08.26	Oggi10月号「Oggi大学　だれでも働き続けられる時代のシン・キャリアデザイン」で矢島のインタビューが掲載されました。

実績のご紹介

ダイバーシティ

レポート	企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査（2024年6月）
調査報告	独自調査：自治体におけるSOGI施策に関する調査研究自治体におけるSOGI施策事例集（2022年10月）
活動報告	公益社団法人関西経済連合会「Ｄ＆Ｉ推進部門情報交換会」矢島が登壇（2022年8月）
調査報告	地方公務員の定年引上げに伴う高齢期職員の活用に関する検討会報告書・概要版（令和4年3月）（総務省委託事業）
連載	日経MJ「ダイバーシティ塾」 ※ 以下の記事は日本経済新聞社の承諾を得て掲載しているものです。［連載5］多様性実現、企業だけでは進まず　地域・社会の共通理解必須（2021年11月5日付）［連載4］コロナ禍が変えた働き方　テレワーク、多様な従業員輝く（2021年10月29日付）［連載3］子育てとの両立支援、男性にも　育休取得通じて働き方に目を（2021年10月15日付）［連載2］D&I推進の誤解　登用だけでなく組織変革を（2021年10月1日付）［連載1］多様性尊重は人権問題　方針策定の企業、問われる本気（2021年9月17日付）
活動報告	大阪府性の多様性を考えるセミナーパネルディスカッションに服部が登壇（2021年1月）
事例集・調査報告	多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集～性的マイノリティに関する取組事例～（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）（2020年3月）
開催報告	DIVERSITY ＆ INCLUSION SYMPOSIUM　5つのテーマで語るダイバーシティ～社会と企業の未来～　（2019年12月）リーフレット実施報告
レポート	政策・経営研究2017, Vol. 4　特集「企業におけるダイバーシティ推進と働き方改革」（2017年12月） Quarterly Journal of Public Policy & Management (2017, Vol.4) (English page)
調査報告	企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査政策研究レポート　企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査（2017年6月）調査報告書　企業におけるダイバーシティ推進に関するアンケート調査（2018年5月）

女性活躍推進（ポジティブ・アクション等）

調査報告	流通小売業における男女賃金差異に関する経年比較分析～10年間の女性活躍推進の取り組み成果と今後の課題～政策研究レポート（2024年10月公表）レポート概要版（2024年10月公表）
調査報告	女性管理職の育成・登用に関する調査概要～非管理職層の昇進意欲の実態～（独自調査）（2024年5月公表）
事例集	メンター制度導入・ロールモデル紹介・地域ネットワークへの参加マニュアル・事例集（厚生労働省委託事業）（2024年3月）
動画	アンコンシャス・バイアス　セミナー（厚生労働省委託事業）（2024年1月）
活動報告	令和４年度香川県女性が輝く職場づくり支援事業第～１回目〈導入研修〉（主催：香川県）講師として矢島が登壇（2022年7月）
活動報告	令和3年度男女共同参画推進フォーラム（愛称：NWECフォーラム2021）（主催：独立行政法人国立女性教育会館）コメンテーターとして矢島が出席（2021年12月）
活動報告	令和２年度香川県女性リーダー養成講座第１回目（主催：香川県）講師として矢島が登壇（2020年9月）
調査報告	女性管理職の育成・登用に関する調査　～男女の就業継続や昇進意向に関する意識・実態～（独自調査）政策研究レポート（2020年5月公表）調査報告書（2020年6月公表）
活動報告	女性活躍推進のための手引き（静岡県）当社が監修（2019年）
活動報告	香川県　かがわ女性の輝き応援団「経営者、人事・労務担当者向けセミナー（第2回）」講師として矢島が登壇（2019年2月）
活動報告	第1回　女性が輝く職場をつくる研究会「福女Lab」（主催：福井市・株式会社福井銀行）講師として米村が登壇（2018年11月）第2回　女性が輝く職場をつくる研究会「福女Lab」（主催：福井市）講師として米村が登壇（2019年1月）
受賞歴	Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018個人部門・社会インパクト賞矢島が受賞
活動報告	女性リーダー育成セミナー～with Boss研修会～（主催：福井市）講師として米村が登壇（2018年10月）
連載	内閣府広報誌「共同参画」2017年度　女性活躍の視点からみた企業のあり方（1）なぜ女性活躍の推進が必要か　　（共同参画　2017年5月号）（2）女性管理職の登用　　　　　　　（共同参画　2017年6月号）（3）女性の採用目標　　　　　　　　（共同参画　2017年7月号）（4）女性社員の育成　　　　　　　　（共同参画　2017年8月号）（5）時間制約社員のマネジメント　　（共同参画　2017年9月号）（6）女性活躍と転勤問題　　　　　　（共同参画　2017年10月号）（7）ポジティブ・アクション　　　　（共同参画　2017年11月号）（8）女性活躍推進と人事評価　　　　（共同参画　2017年12月号）（9）女性活躍推進と働き方改革　　　（共同参画　2018年1月号）（10）女性活躍推進とダイバーシティ（共同参画　2018年2月号）（11）多様性が尊重される社会へ　　（共同参画　2018年3・4月号）
活動報告	女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム: WAW! 2015 有識者として矢島が登壇
活動報告	平成28年度アジア・太平洋輝く女性の交流事業報告書（内閣府委託事業）
マニュアル・ツール	「平成27年度ポジティブ・アクション「見える化」事業」（厚生労働省委託調査）・ダイバーシティ推進への取り組み策定入力支援ツール・ダイバーシティ推進への取り組み策定支援マニュアル
マニュアル	「平成27年度ポジティブアクション「見える化」事業「女性の活躍推進」に向けた取組施策集」平成28年3月
調査報告	「平成27年度ポジティブアクション「見える化」事業「女性活躍推進に関する調査報告書」平成28年3月
調査報告	「女性管理職の育成・登用に関する調査」（独自調査）（2015年4月公表）
調査報告	「平成26年度ポジティブ・アクション展開事業」（厚生労働省委託調査）【地域で取り組む女性の活躍推進～働く女性のメンター育成と地域ネットワークづくり】
マニュアル	「平成26年度地域中小企業の人材確保・定着支援事業（素形材）ものづくり中小企業におけるシニア人材等活用促進事業」（全国中小企業団体中央会委託事業）「素形材産業の競争力強化に向けた女性活躍推進の取組指針」
マニュアル	「業種別ポジティブ・アクション『見える化』ツール」「平成26年度　ポジティブ・アクション『見える化』事業」（厚生労働省委託事業）「平成23年度　ポジティブ・アクション『見える化』事業」（厚生労働省委託事業）【建設業】【信用金庫業】【貿易・商社業】【百貨店業】【スーパーマーケット業】【情報サービス業】
レポート	季刊政策・経営研究　特集「女性の活躍推進」（2013年）「両立」から「活躍」へ女性活躍推進の今日的課題「東海４県の現状と実践に役立つ３つのポイント」「日本企業における職場マネジメントの特徴と女性活躍推進」「女性活躍推進において日本型人事マネジメントが阻害するポイント」「看護職の確保・定着における課題とワーク・ライフ・バランス型人材マネジメントの必要性」

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス
仕事と子育ての両立
仕事と介護の両立
仕事と治療の両立
ライフプランニング支援

ワーク・ライフ・バランス

活動報告	東京都政策企画局　こども未来会議第5回令和3年11月17日(水)プレゼンターとして矢島が出席
調査報告	子育て支援の社会的気運の醸成を図るための普及啓発に係る調査研究（厚生労働省　令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業費補助金の交付を受けて実施）
調査報告	企業等における仕事と生活の調和に関する調査｜調査研究報告書（平成31年3月）（内閣府委託調査）
調査報告	「平成22～27年度「看護職のワーク･ライフ･バランス（WLB）インデックス調査」データ分析　報告書」（公益社団法人　日本看護協会））（2016年3月）
マニュアル	未来の働き方PLAYBOOK（2015年6月） Google Women Willプロジェクトに当社が研究協力
コラム	「ワーク・ライフ・バランス推進における職場風土の重要性」（2010年4月）「TOKYOライフ・ワーク・バランス」（東京都の情報提供サイト）
調査報告	「両立支援のための柔軟な働き方研究会報告書」（21世紀職業財団委託調査）（2009年3月）
講演資料	「夫婦の働き方からみたWLBに関する多様なニーズ」（2009年）東京大学ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト　キックオフセミナー
企業意見交換会	「TOKYOワーク・ライフ・バランス」（2009年） ※ 矢島がコーディネーターとして参加テーマ１　ワーク・ライフ・バランスの意義（業務効率化、生産性向上など）について社員に理解を得る方法テーマ２　短時間勤務社員とフルタイム勤務社員の混合チームにおけるマネジメント
活動報告	中央大学ワーク・ライフ・バランス推進・研究プロジェクト成果報告会における分科会運営
パンフレット	「百貨店業界の特性に応じた仕事と生活の調和推進プラン」「業種の特性に応じた仕事と生活の調査推進プラン事業」（厚生労働省委託事業）より

仕事と子育ての両立

事例集	男性育休の取得促進に関する事例集（総務省委託事業）（2024年4月）
活動報告	にっぽん子ども・子育て応援団　　緊急フォーラム「今伝えたい！一時預かり事業の現実　未来に向けて緊急政策提言」基調報告に鈴木が登壇
調査報告	「平成30年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業」（厚生労働省委託調査）
講演資料	「平成29年度　厚生労働省委託調査結果より　男性の子育て参加の現状と課題」中央大学ワーク・ライフ・バランス＆多様性推進・研究プロジェクト 2019年度　第2回研究会（2019年6月）
調査報告	「平成29年度仕事と育児の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業」（厚生労働省委託調査）
マニュアル	「中小企業のための育休復帰支援モデルプラン改定・周知事業」（厚生労働省委託調査）【～円滑な育休取得から職場復帰に向けて～中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアル（改定版）】（平成29年）
調査報告	「平成28年度仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業」（厚生労働省委託調査）
調査報告	「平成27年度仕事と家庭の両立支援に関する実態把握のための調査研究事業」（厚生労働省委託調査）
マニュアル	「中小企業のための育休復帰支援モデルプラン策定・周知事業」（厚生労働省委託調査）【～円滑な育休取得から職場復帰に向けて～中小企業のための「育休復帰支援プラン」策定マニュアル（平成26年）
調査報告	「2014年度子育て支援策等に関する調査」（独自調査）
調査報告	「2014年度子育て支援策等に関する調査　二次分析」（1）父親の育児時間に影響を与える要因分析」（独自調査）（2）父親の育児に対する評価と個別育児行動との関係性分析（独自調査）
調査報告	「平成23年育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業（厚生労働省委託調査）
マニュアル	「有期契約労働者の育児休業取得推進に向けて」「期間雇用者が育児休業等を取得しやすい職場づくり事業」（平成23年　厚生労働省委託調査）より
マニュアル	「中小企業における両立支援推進のためのアイディア集」「平成23年度両立支援ベストプラクティス普及事業」（厚生労働省委託調査）より
調査報告	「両立支援に係る諸問題に関する総合的調査研究事業」（平成20年　厚生労働省委託調査）

仕事と介護の両立

動画作成	介護離職防止に資する周知広報動画「【突然の介護】仕事と介護が両立できる環境を整える」（介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成（令和５年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業））（2024年4月）
報告書	介護離職者の離職理由の詳細等の調査及び勤労世代の介護離職防止に資する介護保険制度の広報資料等の作成（令和５年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業）（2024年3月）
活動報告	名古屋市立大学（主催：男女共同参画推進センター）男女共同参画セミナー「仕事と介護の両立～いまから始める準備・働き方の見直し～」（2021年12月）講師として米村が登壇
マニュアル	「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～介護者本人の人生の支援～」（平成30年3月）（厚生労働省委託事業）
事例集	平成29年度版「仕事と介護　両立のポイント　あなたが介護離職しないために」（厚生労働省委託事業として当社が作成）
マニュアル	「介護支援プラン」策定マニュアル＜平成29年10月＞（厚生労働省委託事業として当社が作成）
事例集	平成28年度版「仕事と介護　両立のポイント　あなたが介護離職しないために」（厚生労働省委託事業として当社が作成）
講演資料	「企業と労働者の視点からみた仕事と介護の両立における課題」労働政策フォーラム「仕事と介護の両立支援を考える」（独立行政法人労働政策研究・研修機構主催）（2013年）
調査報告	「平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究」（厚生労働省委託調査）【労働者調査】
調査報告	「両立支援に関するベストプラクティス普及事業」（平成24年度　厚生労働省委託調査）【仕事と介護の両立に関する企業アンケート調査】

仕事と治療の両立

調査報告	がん治療と仕事の両立に関する調査（独自調査）（2016年5月公表） ※ 結果全文バージョンがん治療と仕事の両立に関する調査　報告書
調査報告	がん治療と仕事の両立に関する調査（独自調査）（2016年3月公表）政策研究レポート　がん治療と仕事の両立に関する調査
研修会	「相談支援員向けがん患者就労支援研修プログラム等の策定及び研修会開催に係る業務委託」（東京都委託事業）テキスト作成および研修会運営

ライフプランニング支援

調査報告	女子生徒等の理工系分野への進路選択における地域性についての調査研究報告書・概要版（令和4年3月）（内閣府委託事業）
活動報告	あんしん財団　「ワークライフバランス」セミナー第一回「ワークライフバランス」セミナー（2018年）第二回「ワークライフバランス」セミナー（2019年）モデレータ・講師として矢島が登壇
活動報告	あんしん財団「ライフイベントからはたらくを考える」セミナー講師として矢島が登壇（2019年）
活動報告	あんしん財団「働き方の弱点」見える化セミナー講師として矢島が登壇（2018年）
コンテンツ作成協力	東京都生活文化局「キャリアデザインコンテンツ」矢島がコンテンツ作成協力（2018年11月改訂）
調査報告	「出産・育児等を機に離職した女性の再就職等に係る調査研究事業」（平成26年度　厚生労働省委託調査）
調査報告	「女性のライフプランニング支援に関する調査」（2016年　内閣府委託調査）
パンフレット	「女子学生のみなさんへ　はたらく　くらす　見つめよう　私のライフプランニング」文部科学省作成。矢島が委員として作成アドバイスおよび座談会に参加（平成22年）
パンフレット	「女性のライフプランニング支援総合推進事業　ワークショップ報告」文部科学省作成。矢島が講義およびパネルディスカッションのコーディネーターとして参加（平成22年）
調査報告	「女性のライフプランニングに資する学習支援普及プラグラム作成調査」（平成19年度・平成20年度　文部科学省委託調査）

働き方改革

働き方改革
短時間正社員制度の導入・運用
職業能力評価

働き方改革

事例集	働き方・休み方改革取組事例集（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）（2024年3月）
事例集	特別休暇制度導入事例集2023（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）（2024年2月）
調査報告	令和3年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書（令和3年12月）（厚生労働省委託事業）
事例集	特別休暇制度導入事例集2021（2021年12月発行）（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）
手引き	地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き（令和3年4月）地方公共団体におけるテレワーク推進のための手引き【概要版】（令和3年4月）（総務省委託事業）
調査報告	令和2年度地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進に関する実態調査結果（令和3年3月）（総務省委託事業）
調査報告	令和2年度テレワークの労務管理に関する総合的実態調査研究事業　報告書・概要版（令和3年3月）（厚生労働省委託事業）
事例集	働き方・休み方改革取組事例集（2021年3月発行）（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）
寄稿	時事通信社「金融財政ビジネス」（2020年8月24日付）「解説　コロナが与える働き方改革への影響～テレワーク活用、ニューノーマルに備える」（米村が執筆）
マニュアル	休み方に関するマニュアル（2020年3月）（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）
ガイドブック	地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進のためのガイドブック（令和2年3月）（総務省委託事業）
ガイドブック	「地方公務員における女性活躍・働き方改革推進のためのガイドブック改訂版」（平成31年3月）（総務省委託事業）
事例集	働き方・休み方改善指標　活用事例集（平成30年3月発行）（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）
事例集	休み方改善取組事例集（2019年3月）（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）
パンフレット	働き方・休み方改善指標の活用方法（2018年度版）（厚生労働省委託事業として当社が企画・制作）
ガイドブック	Women Will 働き方改革推進ガイド（2017年3月）（Google Women Will プロジェクトへ当社が協力）
マニュアル	未来の働き方PLAYBOOK（2015年6月）（Google Women Will プロジェクトへ当社が協力）

短時間正社員制度の導入・運用

コラム	「ようこそ　短時間正社員！」（厚生労働省　短時間正社員制度導入支援ナビ　2015年作成コラム）
調査報告	「短時間勤務制度に係る研究会報告書」（平成22年　21世紀職業財団委託調査）
マニュアル	「短時間正社員制度導入支援事業」（厚生労働省委託事業）2009年度～2011年度　よりマニュアル「短時間正社員制度導入の手引き」マニュアル「お悩み別検討ポイント」マニュアル「新たな制度導入に伴う留意点」マニュアル補足資料「改正育児・介護休業法における介護のための勤務時間短縮の適用について」セミナープログラム「キャリア形成・仕事の配分見直しセミナー」【企業（制度利用者）向け】【企業（管理職）向け】セミナープログラム「短時間正社員制度導入・キャリア支援セミナー」【病院・社会福祉法人向け】
レポート	季刊政策・経営研究　「短時間正社員制度の導入と活用のポイント」（2010年）

職業能力評価

マニュアル	「職業能力評価基準活用促進事業」（厚生労働省委託事業）2011年度、2012年度より「キャリアマップ、職業能力評価シート導入・活用マニュアル」【在宅介護業】【スーパーマーケット業】【電気通信工事業】【ホテル業】【ビルメンテナンス業】【アパレル業】【ねじ製造業】【旅館業】

北欧4ヶ国に見る、地域・学校ベースの専門能力開発～諸外国の継続的専門能力開発（CPD）から見る シリーズ第3弾～

執筆者

関連レポート・コラム

お問い合わせはこちら

テーマ・タグから見つける

テーマ

タグ

北欧4ヶ国に見る、地域・学校ベースの専門能力開発～諸外国の継続的専門能力開発（CPD）から見る　シリーズ第3弾～