概要：途上国開発支援

中央省庁やJICAなど援助機関、国際機関、また民間企業や大学からの委託により、国際開発の諸課題について、政策・制度、経済、産業、金融、財政、人材育成といったテーマからアプローチし、アジア・アフリカ等の開発途上国や新興国の社会経済の発展に知的貢献を果たすことを目標に活動しています。具体的には、ODA評価、途上国の民間企業の成長促進や投資促進に係る制度・政策に関する調査を実施しています。また、発展段階に応じた途上国や新興国の新たな課題への対応の必要性が出てくる中で、例えば、住宅金融制度の構築など具体的な政策課題に関する調査・支援なども実施しています。

概要：途上国ビジネス支援

JICA（独立行政法人国際協力機構）・環境省・経済産業省・地方自治体等の援助スキーム・国際協力事業等を活用した民間企業・団体の発展途上国におけるビジネス展開のご支援を行っています。具体的には、皆様が構想中のビジネスの内容に応じて、応募するスキームに関する助言、プロポーザルの作成支援、採択後の現地・本邦における事業展開支援、報告書取りまとめ支援等のサービスをご提供します。分野としては、地球温暖化対策、水環境改善対策、プラスチック資源循環対策、廃棄物管理・リサイクル対策、資源・エネルギー対策、農林水産分野、教育分野、保健医療分野等を中心に幅広く対応しています。スタートアップ・中小企業から大企業まで大小問わずご支援させていただきます。

当社の強み：途上国開発支援

ODA業務や海外調査の経験を豊富に有するメンバーを中心にテーマに応じて最適な専門家チームを編成し、主に下記のようなテーマを中心に、世界各国を対象として多岐にわたる分野の調査研究及び施策検討・支援を実施しています。公開情報調査（文献調査）、現地及び国内でのヒアリング調査、アンケート調査、オンライン調査、データ分析等の調査手法を必要に応じて使い分け、仮説検証や現地政府などとの対話等を通して、適切な解決策やあるべき姿を導出・提案します。当社現地法人や海外の提携先（ローカルコンサルタント）とも連携し、様々な国や都市で業務が可能です。また、国内外での国際セミナー、ワークショップの開催実績も豊富です。

当社の強み：途上国ビジネス支援

途上国においては、マーケットが未成熟であったり、法制度や規制・基準等の整備が不十分であるケースが多く見られます。こういった状況下でビジネスの展開を図るには、現地の中央政府・地方政府・業界団体・研究機関や、商社・日系企業等とうまく連携を図り、現地の状況に応じた適切なビジネス展開方法を模索していくことが重要です。場合によっては、現地政府との連携のもと、関連する法規制や基準・運用ルールの整備、住民の理解向上に向けた取組を並行して実施する等、自らビジネス環境・基盤を切り開き、育てていくようなアプローチも求められます。当社には、こういった経験を豊富に有する研究員・コンサルタントが在籍しており、皆様のニーズにお応えしていきます。

サービスの内容：ODA評価（JICA、外務省など）

日本政府は、政府開発援助（ODA）により開発途上国に対してさまざまな支援を実施していますが、当社は、その実施状況や効果、インパクト等の確認、評価を行っています。評価は一つ一つの事業について行うこともあれば、給水分野、教育分野といったセクター別の評価、平和構築、ジェンダーといったテーマ別の評価、国別評価といったある国の開発援助を包括的に政策レベルで評価を行うこともあります。評価は、OECD/DACが定めた評価6項目（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づき、事業に対する提言や教訓を導き、さらに効果的なODA事業に対する提言を行っています。

JICA事業評価案件（JICA）
外務省のODA評価（外務省）

サービスの内容：途上国及び新興国の政策・制度改善支援（JICA）

日本政府による途上国や新興国への国際開発支援は、現地民間企業の成長促進や競争力強化に資する産業・投資政策やビジネス環境の整備、市場アクセスや金融アクセスの改善、現地民間企業の成長基盤の強化に資する組織・体制の改善や人材育成などの分野に及んでおり、政府開発援助（ODA）の重要分野の1つとなっています。
当社は、こうした分野において、これまでアジアやアフリカ地域を中心に、政策・制度面での調査研究を数多く実施しており、途上国や新興国の健全な経済産業基盤の発展に資する知的貢献を行っています。また、ビジネス環境をルール面から支える法制度整備やその運用面での課題にも着目した調査分析・政策提言も行っており、途上国の制度構築支援に活かすための調査も行っています。

サービスの内容：途上国及び新興国におけるあるべき姿の導出・政策実行支援

途上国等においては経済発展に伴って新たな政策課題が発生するケースも少なくありません。各国では主として人口増加によって著しい速度で都市化が進展していますが、成長する都市を支える公共インフラの供給量不足、これに伴う渋滞増加、環境負荷の増大、中低所得者向けの住宅不足等はその典型例です。当社は現地政府や関係機関、さらには国内外の大学をはじめとする研究機関や民間企業等、様々な関係者と協働し、課題解決に向けた施策や制度の検討・構築、実装化を見据えた実証実験等にも携わっています。日本における取組事例を適宜参照しつつ、現地の現状と未来のあり姿を関係者としっかり議論し、その国・都市・場所の歴史・文化を重んじた最適な取組案を検討し、その実現をサポートしています。

実績のご紹介（一例）

JICA

案件化調査（水環境、環境・エネルギー、運輸、農業、保健医療、住宅金融制度、公有地開発　等）
普及実証事業（水環境、環境・エネルギー、運輸、農業、保健医療、食品加工、住宅金融制度、公有地開発　等）
民間連携事業（プラスチック対策、モビリティビジネス　等）

環境省

アジア水環境改善モデル事業（生活排水処理、産業排水処理、衛生環境改善　等）
我が国循環産業の海外展開事業化促進業務
二国間クレジット制度（JCM）関連事業

経済産業省・NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査
民間主導による低炭素技術普及促進事業

その他

民間企業からの直接受注
地方自治体による海外展開支援事業

深刻化する人道危機に求められる対応：民間連携によるイノベーションの活用可能性

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