医療・介護・福祉・教育

軽度者の自立支援・重度化防止に向けた 自治体におけるリハビリテーション専門職の活用

2022/04/11 伊與田 航、岩室 秀典
医療福祉政策
自治体

1. はじめに

今後、日本では総人口が減少する中、75歳以上の高齢者の割合は増加していくことが想定される。国では、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、2025年を目途に地域包括ケアシステムの構築を目指し、さまざまな施策を講じている。軽度者を対象とした介護予防や生活支援の取り組みは、住民の自助や地域の多様な主体による支え合いをベースとしつつ、医療・福祉専門職によるバックアップが重要となる。介護保険制度における理学療法士や作業療法士などのリハビリテーション専門職(以下、リハビリ専門職)の関わりは、給付サービスを通した個別支援が多くを占める。一方で、リハビリ専門職は対象者の暮らしに目を向けたアセスメントや支援に長けていることから、地域づくりを含め、軽度者の自立支援・重度化防止への多様な関わりが期待される。国は自治体によるリハビリ専門職の積極的な活用を推奨しており、都道府県における地域リハビリテーション支援体制の整備や市町村等におけるリハビリ専門職との連携強化を進めている。

本稿では、自治体における軽度者の自立支援・重度化防止の取り組みや課題を確認した後に、取り組みを実践する自治体やリハビリ専門職へのヒアリング調査の結果を交えながら、自治体におけるリハビリ専門職の効果的な活用方策について考察した。

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