当社（三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社）スポーツ戦略室は、地方公共団体におけるスポーツ行政の現状や課題認識、先進的な取組等について、多面的に調査、分析を実施した。

本アンケート調査は、さまざまに変化するスポーツ環境における、地方公共団体の「地域スポーツ推進計画」の策定・運用状況やスポーツ施設の管理・運営状況のほか、「第3期スポーツ基本計画」の施策方針を踏まえた、特に「スポーツ施設のストックマネジメント」に関する現状・課題、「スポーツを通じた健康増進やライフパフォーマンスの向上」に関する施策・事業等の把握・分析を通じて、地方公共団体の今後のスポーツ行政のさらなる発展に活用いただくことを目的とした。

＜調査結果概要＞

■調査対象：全国の全都道府県47団体、全市町村1,705団体、東京都特別区23団体、計1,775団体
■回収数（率）：438団体（24.7％）
1. スポーツ推進（振興）計画の策定・運用状況

スポーツ推進・振興部局の組織上の位置づけについて、「教育委員会内に位置」が68.3％で最も高く、次いで、「文化振興に関連する部局内に位置（10.3％）」、「その他（8.7％）」となっている。
スポーツ推進（振興）計画（または相当する計画）の策定状況について、「独立計画として策定している」が43.8％で最も高く、次いで、「現在策定しておらず、今後も策定予定はない（24.2％）」、「他の計画の一部に位置づけている（23.7％）」となっている。
スポーツ推進（振興）計画と連携・関連している計画・条例について、「総合計画」が88.9％で最も高く、次いで、「教育・生涯学習に関する計画・条例（55.1％）」、「健康増進・保健に関する計画・条例（34.1％）」となっている。
スポーツ施策の実施・展開にあたって連携している関係部局について、「生涯学習・社会教育に関する部局」が66.9％で最も高く、次いで、「健康・医療・保健に関する部局（62.2％）」、「障害者福祉に関する部局（46.3％）」となっている。
スポーツ推進（振興）計画で設定された指標の進捗状況の把握頻度について、「毎年独自に把握している」が40.2％で最も高く、次いで、「他の関連計画の進捗評価等と併せて把握している（28.7％）」、「中間見直し期に合わせて把握している（22.3％）」となっている。
スポーツ推進（振興）計画で設定された指標の進捗状況の評価方法について、「スポーツ推進審議会において評価している」が44.6％で最も高く、次いで、「上位関連計画の評価と併せて評価している（40.2％）」となっている。
計画策定、改定を検討するうえで課題と感じている点について、「基本目標（理念）・施策体系・事業のどのレベルで指標を設定すべきが悩ましい」が46.7％で最も高く、「進捗管理・モニタリングを実行することが難しい」、「「第3期スポーツ基本計画」の考え方をどのように計画に反映すればよいか悩ましい」、「スポーツ分野以外の関連分野との連携による施策立案が難しい」についてもいずれも約40％となっている。

2. スポーツ施設の管理・運営状況

保有しているスポーツ施設の複合化・多機能化の状況について、「複合化・多機能化されている施設はない」が41.8％で最も高く、次いで、「複数のスポーツ施設の複合（40.4％）」となっている。
学校体育施設の一般開放の状況について、「行っている」が96.1％である。
学校体育施設の一般開放を活用している団体等について、「地域の各種スポーツクラブ・サークル」が96.9％で最も高く、次いで、「保護者・PTA活動（62.2％）」、「一般市民・近隣住民（個人利用）（48.2％）」となっている。
学校体育施設の一般開放の運営管理を行っている団体等について、「教育委員会所管課」が51.3％で最も高く、次いで、「当該の学校教職員（39.2％）」、「スポーツ推進・振興の所管課（28.3％）」となっている。
学校体育施設の一般開放の開錠・施錠等の施設管理を行っている団体等について、「その他」を除くと「当該の学校教職員」が30.4％で最も高く、次いで、「教育委員会所管課（26.4％）」、「スポーツ推進・振興の所管課（15.0％）」となっている。「その他」については、利用団体自身に任せているケースが多い。
民間団体（営利を目的とする事業者）の学校体育施設の利用可否について、「利用できない」が80.1％である。
一般利用が可能な大学や民間企業等が保有する民間スポーツ施設の有無について、「なし」が63.9％で、「あり」は12.3％である。
一般利用が可能なスポーツ施設種別について、「体育館」が57.4％で最も高く、次いで、「多目的グラウンド（土）（38.9％）」、「野球場（33.3％）」となっている。
「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン（平成30年策定、平成31年一部改訂）」に基づく「個別施設管理計画」の策定状況について、「策定している」が53.0％となっている。
スポーツ施設の「ストックマネジメント」を推進するうえでの課題について、「スポーツ施設に係る中長期的な財政負担（の縮減）を見通したり、合理的に示したりすることが難しい」が68.7％で最も高く、次いで、「複数のスポーツ施設全体について、合理的な集約・再編の道筋を立てることが難しい（51.8％）」、「施設の集約・再編に対する住民・団体の理解を得ることが難しい（40.6％）」となっている。

3. 「スポーツによる健康増進とライフパフォーマンスの向上」に向けた取組

幼児期における運動習慣化に対する課題認識をみると、「運動習慣の現状把握が難しい」が64.8％で最も高く、次いで、「運動・スポーツ実施に係る保護者や保育者への普及・啓発が不足している（29.5％）」、「スポーツ部局と幼保部局の庁内連携ができていない（28.3％）」となっている。
学齢期（6～15歳）における運動・スポーツに対する課題認識について、「からだを動かさない時間（スマートフォン等）が増加している」が58.0％で最も高く、次いで、「部活動の地域移行後、運動・スポーツの実施率を維持・増加できるのかわからない（53.9％）」となっている。
女性における運動・スポーツに対する課題認識について、「運動・スポーツ無関心層へのアプローチが難しい」が73.1％で最も高く、次いで、「運動・スポーツに苦手意識を持つ人へのアプローチが難しい（53.7％）」となっている。
働き・子育て世代における運動・スポーツに対する課題認識について、「運動・スポーツ無関心層へのアプローチが難しい」が70.8％で最も高く、次いで、「運動・スポーツに苦手意識を持つ人へのアプローチが難しい（49.5％）」、「家事・仕事が忙しくて時間がない人が、少しでも運動・スポーツに参画するための対応策がわからない（39.0％）」となっている。
シニア世代における運動・スポーツに対する課題認識について、「運動・スポーツ無関心層へのアプローチが難しい」が63.9％で最も高く、次いで、「あらゆる健康状態やニーズに応じたスポーツ環境の提供が困難（27.9％）」となっている。
障害者における運動・スポーツに対する課題認識について、「当事者の運動・スポーツ実施ニーズを把握できていない」が63.5％で最も高く、次いで、「障害者スポーツを指導できる人材がいない（42.7％）」、「スポーツ非実施層へのアプローチが難しい（38.4％）」、「障害者スポーツ専用、または利用可能施設に限りがある（34.7％）」となっている。
各ライフステージで「ライフパフォーマンスの向上」に向けた取組を進める際の課題について、「財源（予算）の確保が難しい」が51.8％で最も高く、次いで、「実施主体がいない（31.5％）」となっている。そのほか、「ライフステージ別施策の優先順位付けが難しい」「庁内の専門性が乏しいため、事業アイデアが思い浮かばない」がそれぞれ20％を超えている。

4. スポーツ行政の財政およびスポーツ推進施策・事業の原資の確保等

歳出総額に占めるスポーツ推進部局の決算額の割合の近年の動向について、「概ね横ばい」が68.0％で最も高く、次いで、「減少傾向（15.5％）」となっている。
スポーツ振興に係る事業費について、「概ね横ばい」が69.2％で最も高くなっている。
保有するスポーツ施設全体の維持管理に係る経常経費は、「増加傾向」が51.1％で最も高くなっている。
スポーツ振興施策・事業に係る財源確保や資金調達のために活用している手法・制度について、スポーツ振興事業（ソフト事業）、スポーツ施設の整備・管理運営ともに「国の補助金等」がそれぞれ34.0％、54.6％で最も高くなっている。
スポーツ振興事業（ソフト事業）はスポーツ施設の整備・管理運営と比べて、「企業等団体からの協賛・寄付（15.3％）」の割合が高くなっている。一方、スポーツ施設の整備・管理運営は、スポーツ振興事業（ソフト事業）と比べて、「財団法人、外郭団体等の補助金等（27.9％）」の割合が高くなっている。

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令和6年度 スポーツ行政に関する実態調査報告

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