このたび、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）の交付を得て、下記の事業を実施することになりましたので公表いたします。

【事業名】生活困窮者の就労支援に関する研究事業

事業の目的
- 弊社が昨年度に実施した平成24年度社会福祉推進事業「生活困窮者の就労支援に関するモデル事業」では、平成25年度以降に実施予定である自治体によるモデル事業（以下「自治体モデル事業」という。）に向けて「中間的就労のモデル事業実施に関するガイドライン（案）」を作成するとともに、自治体モデル事業の実施を通じて検討すべき事項や実施に当たり留意すべき事項等についてとりまとめを行った。その後、厚生労働省より「中間的就労のモデル事業実施に関するガイドライン」、「就労準備支援事業のモデル事業実施に関するガイドライン」が示されているところである。
- 本事業は、このような昨年度の成果を踏まえつつ、自治体モデル事業の実施状況を把握・検証し、就労訓練事業（いわゆる中間的就労）、就労準備支援事業の制度施行に向けた課題を整理することを目的とするものである。
事業の内容
１）有識者検討会の設置・運営
２）「中間的就労のモデル事業実施に関するガイドライン」、「就労準備支援事業のモデル事業実施に関するガイドライン」の検証
３）モデル事業実施自治体に対するアンケート調査、ヒアリング
４）生活困窮者の就労支援に取り組む団体等に対するヒアリング

【事業名】豊中市との連携による生活困窮者の就労支援の制度化に関する調査研究

事業の目的
- 平成24年度社会福祉推進事業「生活困窮者の就労支援に関するモデル事業」では、社会福祉法人やNPO法人の取組みを主な先進事例として取り上げたが、中間的就労事業等、就労支援の取組みを広く普及させ、制度を円滑に運用するためには、「民間企業」を含む豊富な選択肢を確保するための推進策等についても検討することが必要である。
- そこで、本事業では、民間企業を活用した就労支援や無料職業紹介事業を通じた企業等との連携、優先発注の実施等について豊富な取組み実績と情報を有する「豊中市」と連携し、同市をフィールドとした詳細な調査（アンケート調査、ヒアリング調査、中間的就労等の試行を通じた検証）を行い、その調査結果を踏まえて、事業所に対する支援策等の就労支援に関する制度について検討するとともに、他地域の参考になるよう課題や推進策等を整理する。
事業の内容
１）豊中市・有識者等との検討会設置・運営
２）企業等に対するアンケート調査
３）生活困窮者の就労支援に取り組む企業に対するヒアリング調査
４）中間的就労の試行を通じた検証等

「平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）」の事業の採択について

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