三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：藤井秀延）は、公益財団法人日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）と共同で、子どもの貧困を放置した場合の社会的損失を推計し、このたびレポート全文を公開することとなりましたのでお知らせいたします。

今回の推計は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えることを目的としたもので、子どもの貧困を放置した場合、現在15歳の子ども1学年あたりの経済損失は2.9兆円となり、政府の財政負担は1.1兆円増加するという試算結果が得られました。子どもの貧困問題が社会問題に留まらず、経済へ大きな影響を及ぼす経済問題であることが明らになりました。

推計レポートの全文は、日本財団ホームページ（※）にてご覧いただけます。
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/71.html

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〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL：03-6733-1020　
※お問い合わせ先の電話番号を変更しました（2023年4月20日）。
※全文紹介PDFは公開当時の内容を掲載しているため、本ページに記載の電話番号とは異なります。

【お知らせ】 子どもの貧困の社会的損失推計レポート全文を公開～経済損失2.9兆円、財政負担1.1兆円増（1学年）～

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【お知らせ】子どもの貧困の社会的損失推計レポート全文を公開～経済損失2.9兆円、財政負担1.1兆円増（1学年）～