三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：藤井秀延）は、公益財団法人日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）と共同で、子どもの貧困を放置した場合の社会的損失についての都道府県別の推計レポートをまとめましたので、お知らせいたします。

今回の推計結果では、都道府県別の子どもの貧困を放置した場合の経済損失（対GDP比）は、沖縄県が最も大きく、次いで、高知県、奈良県、大阪府、北海道が続くという結果が得られました。
推計レポート全文は、日本財団ホームページ（※）にてご覧いただけます。

http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2016/10.html

なお、子どもの貧困の社会的損失の推計は、深刻化する子どもの貧困を経済的視点から捉えることを目的としており、当社と日本財団は、昨年12月に日本全体についての推計結果（※）を公表しています。

http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2015/71.html

今回のレポートは、日本全体ではなく、都道府県ごとの社会的損失を推計したものとなります。

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【レポート全般に関するお問い合わせ】
公益財団法人日本財団
〒107-8404　東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル
TEL：03-6229-5111

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三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
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公共経営・地域政策部　副主任研究員　喜多下　悠貴
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL：03-6733-1020　
※お問い合わせ先の電話番号を変更しました（2023年4月20日）。
※全文紹介PDFは公開当時の内容を掲載しているため、本ページに記載の電話番号とは異なります。

【お知らせ】 子どもの貧困の社会的損失 都道府県別の推計レポートを公開

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【お知らせ】子どもの貧困の社会的損失都道府県別の推計レポートを公開