三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、政府が推進する「農泊※1（農山漁村滞在型旅行）」に取り組む全国の団体・組織を対象に受け入れ実態や今後の取り組み意向を調査しました。このほど調査結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。

調査の概要

調査対象	農泊に取り組む全国の243団体・組織※2
調査期間	郵送により調査票を配布・回収（2017年12月）
回答状況	107団体・組織（回収率44.0％）

結果のポイント

本調査の結果として、以下のような受け入れ実態が明らかとなった。

農泊体験者は、国内旅行者は横ばいである一方、外国人旅行者の伸びが目立つ。
農泊は国内旅行では「教育旅行」として定番化。外国人旅行者では個人旅行の来訪が浸透。
農泊体験者の来訪時期は、個人旅行では夏がピーク。冬は、教育旅行、個人旅行ともに閑散期。
約7割の団体・組織が、運営上の課題として「人材の確保・育成」を挙げている。
主として個人旅行を受け入れる団体・組織の約8割が、課題として「PR・情報発信」を認識。

調査結果については、全文紹介をご覧下さい。

※1 農泊とは、日本ならではの伝統的な生活体験と農山漁村地域の人々との交流を楽しむことを目的に、農家や古民家を活用した宿泊施設などに泊まって体験する旅行のこと。農林水産省が農泊の定義を示している。
※2 農林水産省が示す農泊優良事例に加え、国のモデル事業等に採択された団体・組織など公開情報から、現在活動を行っていることが確認できた団体・組織を抽出した。

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【お知らせ】 農泊受け入れに関する実態調査 結果公表のお知らせ～国内では教育旅行として定番化。近年は外国人旅行者の伸びが目立つ～

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【お知らせ】農泊受け入れに関する実態調査結果公表のお知らせ～国内では教育旅行として定番化。近年は外国人旅行者の伸びが目立つ～