三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林聡　以下、MURC）は、Stop TB Partnership（ストップ結核パートナーシップ、本部：スイス・ジュネーブ　以下、STBP）との間において、アジア太平洋地域における多剤耐性の問題を含む結核対策に関する連携を進めるべく、覚書を締結いたしましたのでお知らせいたします。
STBPとMURCとの間の覚書は、双方の専門性を持ち寄るとともに、多剤耐性の問題を含む結核対策に資するイノベーションに関する知見を共有していくことに主眼を置いています。本覚書は、日本及びアジア太平洋地域の結核対策における民間セクターの連携を促進するための重要な第一歩となるものです。

１．趣旨・背景

結核は世界の10大死因の一つとされ、感染症の死亡原因としては最も重大なものです。世界では未だに年間1,000万人を超える人々が結核にかかり、200万人近い方々が亡くなっていると報告されています。この内、1割は子どもの結核であると推定されています。
一方、2014年にはWHOにより「End TB Strategy」が策定され、2015年に国連により採択されたSustainable Development Goalsにおいてもさらなる結核対策の必要性が強調されています。2017年にはWHO結核閣僚会議がモスクワにおいて開催され、日本がイニシアティブをとり推進しているユニバーサル･ヘルス･カバレッジ（UHC）を含む取組の重要性が指摘されています。
MURCではCenter on Global Health Architectureを設置しグローバル・ヘルスの課題解決に取り組んでおり、その取組の一つとして、結核対策を行う国際機関であるSTBPとの覚書を締結するに至りました。
本覚書は、STBPの実施するAccelerator for Impact (a4i) プログラム等の取組により、人工知能、ブロックチェーン等を活用した結核対策に資するイノベーションに関する知見を共有し、結核の拡大予防を目指す国・地域や結核による健康被害を受ける人々に提供していくことを目指すものです。特に、ヘルスケアサービスにおける業務負担の削減や、人々の健康管理能力を高める取り組みを促進することに重点を置いています。

２．各組織の概要

Stop TB Partnership（ストップ結核パートナーシップ）

STBPは、2001年にWHO（世界保健機関）により設立された結核対策を行う国際機関です。
スイス・ジュネーブに本拠を構え、マルチセクター・パートナーシップによるアドボカシー活動に取り組むほか、結核関連の医薬品、医療機器の調達・デリバリーをグローバルに展開しています。近年は国連機関、世界経済フォーラム等と協働し、新たなテクノロジーによる結核対策に関する開発支援にも取り組んでいます。
STBPの受託機関である国連機関UNOPS（United Nations Office for Project Services）は、他の国際機関、国際金融機関及び各国政府等からの要請に基づき、開発援助事業を実施しています。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、民間企業向け各種コンサルティング、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
本件は、国際保健医療（グローバル・ヘルス）の課題解決を図る当社組織Center on Global Health Architectureが担当しています。
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Stop TB Partnershipとの覚書締結について～結核対策における民間セクターの連携促進に向けて～

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