三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林聡）は、厚生労働省より2019年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の採択を受け、下記の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

各事業の概要

【テーマ番号：6】保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応に関する調査研究事業

近年、日本に在留する外国人の増加に伴い、外国にルーツをもつ乳幼児数も増加している。これに伴い、保育所等においても外国にルーツをもつ子どもの受け入れが増加していると考えられ、支援体制の整備の重要性が高まっている。本事業では自治体や保育所等の独自の取組について、アンケート調査やヒアリング調査等を通じて把握し、外国にルーツをもつ子どもの受け入れ時の留意点や保護者への配慮等の好事例をまとめ、今後自治体や保育所等が支援体制を整える上で参考となる事例集を作成することを目的とする。

【テーマ番号：7】保育所入所時期の柔軟化に関する調査研究事業

現在、保育所の入園時期は4月に集中しており、年度途中の入所が困難となっている。このため、育児休業を１年間取得することを希望する場合も、育児休業を切り上げて、4月に保育所に入所せざるを得ない状況となっている。本事業では、希望に応じた育児休業の取得、保育の利用を可能とする方策の一つとして、入園予約制を実施する場合の課題の整理や、必要となる支援内容等について分析を行い、今後の入園予約制の導入や、保育所入所に係る不安解消に向けた取組促進にあたっての課題・方策を取りまとめる。

【テーマ番号：9】放課後児童クラブにおける第三者評価の実施に関する調査研究

本事業では、平成30 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「放課後児童クラブの第三者評価マニュアル等に関する調査研究」で提示された、放課後児童クラブにおける第三者評価実施上の方向性や課題等の提言を踏まえて、第三者評価を行うための仕組み、実施体制・方法等について検討を行い、提言を行う。また、放課後児童クラブにおいて第三者評価を実施する際の具体的な手法、評価基準・項目、結果の活用方法等の案を含む「第三者評価実施ガイドブック案」（仮称）を作成する。

【テーマ番号：11】子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修におけるe-ラーニング活用等による受講促進等に関する調査研究

本事業では、子育て支援員研修及び放課後児童支援員認定資格研修について、e-ラーニングで実施可能と考えられる科目や修了評価のあり方等を検討し、それを踏まえた映像等を盛り込んだ研修教材のサンプル版を作成する。また、小規模自治体等における研修の広域開催の促進策や、研修修了者による研修の振り返り、自己評価を行うための方策及び職場への従事に結びつけるための方策の検討を行うことを通じて、研修受講者の拡大・促進に資することを目的とする。

【テーマ番号：15】児童相談所の専門職の資格の在り方その他必要な資質の向上を図る方策に関する調査研究

児童相談所をはじめ、児童福祉に関わる人材の専門性の向上及び資格化を含めた具体的な方策についての検討が必要となっている。
本事業は、文献等による海外事例調査を行う他、全国の児童相談所及び児童相談所の職員に対するアンケート調査等から児童相談所の職員の資格や経験等の実態を把握したうえで、児童相談所の専門職の在り方及びその資質の向上を図る方策の検討を行うことを目的とする。

【テーマ番号：16】児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握の在り方及び実態把握にあたり必要な体制等に関する調査研究

児童養護施設等への入所措置や里親委託等を解除された者（措置解除者）の実態や支援ニーズを正確に把握するためには、これまでの実態把握調査では十分に調査できなかった解除者の実態把握とその情報管理が必要である。そのため、自立支援の充実に資することを目的とし、実態把握が困難である解除者の実態と支援にあたっての課題等を調査する。また、複数の自治体において実態把握調査を試行し、自治体における実態把握の具体策を検討するとともに、自治体が実態把握を行う上での参考となるような手引きを作成する。

【テーマ番号：17】児童相談所の第三者評価に関する調査研究

本事業は、児童相談所の第三者評価の実施に向け、児童相談所の運営指針等ならびに市町村の子ども家庭相談担当課および児童相談所へのアンケート調査、海外・国内における先行事例等を踏まえ、評価の在り方を検討し、第三者評価基準（案）及び評価を行うためのガイドライン（案）の策定を行うとともに、実施に向けた課題等のとりまとめを行うことを目的とする。

【テーマ番号：22】アドボケイト制度の構築に関する調査研究

これまで国の検討や有識者会議報告書等において、子どもの権利擁護を図る観点から、子ども自身の意見を適切に表明できる仕組みの検討が指摘されてきたこと、及び平成31年度に実施予定の「子どもの権利擁護に係る実証モデル事業」の実施状況を踏まえ、アドボケイト制度導入に向けたガイドラインを作成する。作成にあたっては、有識者により構成される検討委員会を設置・運営するとともに、アドボケイト制度を導入・運用している海外事例の文献調査、先進的な事業・取組を実施中の国内の自治体・民間団体へのインタビュー調査、児童相談所設置自治体等へのアンケート調査を実施する。

【テーマ番号：29】産婦健康診査におけるエジンバラ産後うつ病質問票の活用に関する調査研究

本事業では、文献調査、有識者ヒアリング、市区町村実態調査の実施および調査研究委員会での検討を通じて、（1）EPDS（エジンバラ産後うつ病質問票）の活用状況についての実態を把握し、（2）外国語版EPDSを活用する際の留意事項を取りまとめることで、市区町村における産婦健康診査の実施に役立つ資料（報告書・ガイド）を作成することを目的とする。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室｜竹澤・杉本
TEL：03-6733-1005
E-mail：info@murc.jp

2019年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の実施について

ニュース