三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林聡）は、厚生労働省より令和２年度老人保健健康増進等事業の採択を受け、下記の事業を実施することとなりましたので、お知らせいたします。

記

≪各事業の概要≫

【テーマ番号：3】在宅介護実態調査結果の分析に関する調査研究事業
第７期介護保険計画の作成に向けて国から自治体に対して示された「在宅介護実態調査」は、「家族等介護者の就労継続」や「要介護者の適切な在宅生活の継続」などのビジョンを達成するためのサービス提供体制の構築方針等を、各市町村において検討するための材料となる調査である。そして、多くの市町村が第８期介護保険事業計画の作成に活用するために本調査を実施している。本事業では、全国の市町村で実施されている「在宅介護実態調査」の調査結果を収集し、全国規模での集計分析や人口規模別の集計分析等を行い公表することで、各市町村における介護保険事業計画の作成に向けた参考となる資料を提供することなどを目的とする。さらに、集計分析結果、市町村での活用の状況や社会情勢の変化を踏まえ、よりよい調査となるよう、調査票や調査手法等の改善や活用方策について提案を行う。

【テーマ番号：18】共生型サービスの実態把握及び普及啓発に関する調査研究事業
「介護保険サービス事業所」が新たに「共生型障害福祉サービス」事業に取り組むにあたって、また、「障害福祉サービス事業所」が新たに「共生型介護保険サービス」事業に取り組むにあたっての経緯、工夫、留意点等について、全国の共生型サービス実施事業者向けのアンケート及び訪問調査により収集し分析する。その成果をもとに、全国の地方自治体職員、介護保険サービス事業者、障害福祉サービス事業者等を対象とする研修会を企画実施し、共生型サービス事業実施に関する知見及び事業参入のインセンティブ向上推進を図る。合わせて、研修会向けに企画作成し活用した「事業の手引き（全国事例紹介を含む）」や「研修会報告事例」、成果報告書等の全国公開を通して、各地での共生型サービスに関する自治体、サービス事業者、ケアマネジメント事業者等各種スタッフの育成に資する資料を提供する。

【テーマ番号：19】地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業
地域包括支援センターの効果的な運営に焦点を当てて、市町村におけるブランチ・サブセンター、基幹型・機能強化型の設置・活用方法、地域包括支援センターにおける専門職・事務職等の効果的な配置方法、地域資源との連携方法（特に、感染症が流行した場合の効果的な連携方法）、その他業務負担の軽減の工夫、評価指標の効果的な運営に資する活用状況、都道府県等による市町村や地域包括支援センターの支援状況等について、アンケートやヒアリングにより取組実態や事例の把握を行う。その結果を踏まえ、地域包括支援センターの効果的な運営に向けて考察し、報告書にまとめる。

【テーマ番号：20】介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業
家族介護者支援マニュアル等、既存の家族介護者支援に資する制度を整理した上で、独自の施策や取組を推進している地域包括支援センターの取組事例を収集し、全国の地域包括支援センターで、介護施策、労働施策等を効果的に活用できるよう、家族介護者の就労継続を支援する方策を報告書に取りまとめる。また、地域包括支援センター等での取組推進に資する、市町村、地域包括支援センターが労働施策と連携して行う家族介護者の就労継続支援に関わる取組ポイントと、各取組の具体的な取組手法を取りまとめる。
就労継続支援以外にも、家族介護者に対する支援の充実のためには、地域包括支援センターが、介護サービス事業所等の地域資源と連携し、身近な地域で相談に応じたり、継続して支える体制を構築することも有効である。そこで、地域包括支援センターが地域資源と連携して、効果的に地域の相談ニーズに対応している取組事例もあわせて収集し、同様に、取組ポイントや具体的な取組手法を取りまとめる。

【テーマ番号：22】介護予防・日常生活支援総合事業の利用に関する調査研究事業
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）については、介護保険部会の意見（令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会）において、高齢化の進展に対応し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組む観点から、その効果的な推進について明記されたところである。
本事業では、総合事業の利用に関する適切なケアマネジメントの在り方について、実際の市町村における取組事例も踏まえて考察し、報告書をまとめる。

【テーマ番号：42】通所介護における人材活用等の実態把握に関する調査研究事業
通所介護事業を取り巻く環境状況認識に基づいて、特に、サービスの質の維持改善目標を維持しつつ、通所介護事業における人材のより効率的で効果的な活用のあり方を検討する基礎資料を得るため、現行制度下における全国の通所介護事業者の取組状況と事例を把握する調査を実施する。
あわせて、地地域包括ケア推進、新たな地域環境課題に対応して一層の取組推進が期待される事業（例：①利用者（認知症の方を含む）の地域での社会参加活動や就労的活動支援の取組、②家族介護者を含めた利用者の在宅生活の包括的な支援の取組（平常時及び非常時）、③地域の多資源と協働・連携した地域連携・地域共生拠点機能としての取組）の取組状況及び立地する自治体との連携・協働・関係性の状況について把握する。

【テーマ番号：49】地域包括ケア推進に向けた有床診療所から介護医療院への移行に関する調査研究事業
有床診療所は介護療養型医療施設や短期入所療養介護の事業所等として介護サービスを提供しているが、地域包括ケア推進に向けて、ますますその機能を活かした介護サービスが期待されており、令和５年度末には介護療養型医療施設の廃止が予定されている中、介護医療院への移行は、機能発揮に有力な選択肢の一つである。
本事業では、有床診療所から移行した介護医療院及び有床診療所の実態、患者（入所者・利用者）の満足度等に係る調査を実施し、介護医療院に移行する場合の課題等について検討を行う。また、地域包括支援センターを対象として、有床診療所に対する認識、ニーズ、期待等を明らかにする。さらに、特に療養病床を有する有床診療所に対して、介護医療院に係る情報の周知（介護医療院移行事例の情報提供等）を行う。

【テーマ番号：51】介護老人保健施設の機能評価に関する調査研究事業
現在の我が国においては、少子高齢化の進行や、国民の福祉ニーズの高度化背景として、福祉サービスの利用者は増加の一途を辿っており、その質の向上を図っていくことが重要である。
本事業では、医療機関における第三者評価（病院機能評価等）や既存研究等を参考としつつ、介護老人保健施設における医療・介護等のサービス機能を評価する指標案の作成における検証、評価者養成に向けたカリキュラム案の作成を行う。

【テーマ番号：72】介護予防・日常生活支援総合事業等に基づく移動支援サービスの創設に関する調査研究事業
高齢者の移動支援については、昨年6月の「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」決定）において、その施策の充実が明記されたところである。
本事業では、介護予防・日常生活支援総合事業等による移動支援サービスの創設を検討している市町村をモデルとして選定し、具体的な課題の設定や解決策の検討、関係機関との調整等といったサービスの創設に関するプロセスについてノウハウを整理し、報告書をまとめる。

【テーマ番号：121】介護分野に係る特定技能等の受入れの実態に関する調査研究
出入国管理及び難民認定法の改正により、2019年4月から、在留資格「特定技能」が新設された。令和２年度以降、新型コロナウィルスの影響を踏まえつつ、介護分野における特定技能外国人の受入れの増加が見込まれており、介護事業所における受入れ環境の整備を進めていくことが求められている。
このため、特定技能外国人の就労・生活実態、及び受入れ事業所における受入れの準備や支援の実態を把握するための調査を実施する。また、特定技能外国人の受入れのあり方を検討する際の参考にするため、既に受入れが進んでいる外国人介護職員（特定活動（EPA）、介護、技能実習）の現状と、受入れ事業所の取組等を把握するための調査を実施する。
さらに、特定技能外国人が限られた地域に集中せず、全国で広く受入れと定着が進むよう、事業所（法人）にとって必要な知識と方策を整理したガイドラインを作成する。

以　上

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　竹澤・梨子本
TEL：03-6733-1005
E-mail : info@murc.jp

令和２年度 老人保健健康増進等事業の実施について

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