三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林聡）は、厚生労働省より令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（二次公募）の採択を受け、下記の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

記

《各事業の概要》

【課題番号：2】病児保育事業における ICT 化及び広域連携に関する取組状況等に関する調査研究
病児保育事業は、保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に、病院・保育所等において一時的に保育を行うなど、安心して子育てができる環境を整備し、児童の福祉の向上を図るものである。
また、本事業においては、感染症の流行や、病気の回復による突然の利用キャンセルなどにより、利用児童数の変動が大きい等の課題がある中で、保護者の希望に応じて受入れが可能となるよう体制を整備することが求められる。
こうした状況を踏まえ、令和元年度補正予算においては、病児保育事業等の業務（予約・キャンセル等）の ICT 化を行うためのシステム導入に係る経費の補助事業を創設したところであり、今後、こうした ICT の活用促進を通じ、より効率的な事業運営が可能となるよう、その効果を検証し、支援方策を検討していくことが必要となっている。
本調査研究では、病児保育事業の効率的な事業運営について検討を行うため、病児保育事業の ICT 化及び広域連携に関する好事例を含む取組状況等に関する定量的・定性的データを収集することを目的とする。

【課題番号：8】ヤングケアラーの実態に関する調査研究
これまでの調査研究では、各市区町村の要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）を対象にヤングケアラーの実態調査を行うとともに、ヤングケアラーの早期発見・支援に活用するためのアセスメントシートやガイドラインの作成等を行ってきた。
昨年度に実施した「ヤングケアラーへの早期対応に関する研究」においては、ヤングケアラーと思われる子どもの実態把握の方法として、「関係機関や関係団体からの報告・指摘があった際にヤングケアラーとして対応している」との回答が約45％を占め、ヤングケアラーの早期発見・早期対応のためにも、要対協に関わるさまざまな機関で「ヤングケアラー」の認知度を上げるとともに、全体で対応できる仕組みが求められていることが分かった。
また、要対協以外の機関において「ヤングケアラーと思われる子ども」の実態をより正確に把握することが重要であるが、「ヤングケアラーと思われる子ども」に最も身近な教育現場での実態は特定の自治体単位での把握にとどまっている。
本事業は、「ヤングケアラーと思われる子ども」をより正確に把握するため、中学生や高校生に対して実態調査を実施し、教育現場や要対協等において「ヤングケアラーと思われる子ども」を早期発見し、対応できる仕組みづくりの検討を行うための資料とすることを目的とする。

以　上

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　竹澤・梨子本
E-mail : info@murc.jp

令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（二次公募）の 実施について

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令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（二次公募）の実施について