三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、厚生労働省より令和4年度障害者総合福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

各事業の概要

【課題番号：1】療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究

療育手帳は、厚生事務次官通知に基づき、各自治体で自治事務として運用されていることから、その対象者の判定方法や認定基準等にばらつきがあり、運用における統一化の必要性が指摘されている。統一化に関する既存の調査から、今後の検討事項として、療育手帳に基づく福祉サービス等の実態の把握等が提示されているところだが、手帳の有無にかかわらず、知的障害児者への支援状況に関する全国的な実態の把握までには至っていない。また、統一化に向けては、療育手帳の判定における対象年齢や発達障害等の取扱い、自治体の判定業務の負担増加といった課題も指摘されているが、これらの調査結果は一部の関係機関を対象とした調査であり、統一化に関する課題の全国的な把握が必要とされている。

本調査研究は、国内外における知的障害児者への支援提供の実態と、国内における療育手帳の交付状況等を網羅的に把握・整理し、今後の支援の在り方や、療育手帳の運用の統一化に向けての提言等をとりまとめ、今後の施策検討における基礎的な資料を提供することを目的に実施する。

【課題番号：14】障害福祉サービスにおける視覚・聴覚言語障害者に対する支援の在り方に関する実態調査

障害福祉サービスを提供する施設・事業所においては、多様な障害特性を有する障害者への支援を行っていく必要があるが、障害種別に応じて支援のスキル等も異なってくるため、1つの施設・事業所であらゆる障害者に対応していくことは難しい現状がある。中でも、視覚・聴覚・言語機能の障害は、意思疎通に専門的なスキルが必要であるが、視覚・聴覚言語障害者との意思疎通に専門性を有する職員が配置されている施設・事業所は一部にとどまっている。

こうした背景もあり、障害福祉サービス報酬の制度においては、施設・事業所における視覚・聴覚言語障害者への支援の評価として、意思疎通に専門性を有する職員が一定数以上配置されている場合に算定可能な加算（視覚・聴覚言語障害者支援体制加算）が設けられているが、当該加算の算定要件（視覚・聴覚・言語機能に重度の障害がある利用者が一定数以上であること）等を充たす施設・事業所が少ないこともあり、加算算定があまり伸びていない状況も見られる。

視覚・聴覚言語障害者への支援において、今後の方向性として、視覚・聴覚言語障害者へ手厚い支援を行っている施設・事業所の評価をより高めていくことや、視覚・聴覚言語障害者への支援可能な施設・事業所を地域に広げていくことなど、さまざまな観点が想定されるが、こうした検討を行うにあたっての基礎的知見として、障害福祉サービス施設・事業所における視覚・聴覚言語障害者に対する支援の実態や、視覚・聴覚言語障害者が望むサービスの提供体制等を把握し、支援の在り方を整理することを目的として実施するものである。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　竹澤・廣瀬
E-mail : info@murc.jp

令和4年度 障害者総合福祉推進事業の実施について

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令和4年度　障害者総合福祉推進事業の実施について