三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、こども家庭庁より令和5年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

各事業の概要

【課題番号：2】病児保育の運営状況の把握に関する調査研究

病児保育事業は、事業の特性として、感染症の流行や、病気の回復等による突然の利用キャンセル等により事業運営の見通しが立てづらいという課題が指摘されている。本調査研究事業では、アンケート調査を通じて、当日キャンセル対応を含む職員配置の状況把握を行い、病児保育事業の運営に対する影響を評価するうえで必要となるデータの収集を行う。また、アンケート調査およびヒアリング調査を通じて、当日キャンセル対応を含む配置に関する取組や当日キャンセル加算への対応状況を把握し、令和6年度より本格実施するとされている当日キャンセル加算について、懸念点や留意点を検討するための基礎資料とする。

【課題番号：6】保育所等における低年齢児の保育の保育内容及び実践・運営状況に関する調査研究

保育所等における低年齢（0～2歳）児の保育については、待機児童対策として低年齢児の受け皿整備が進められたことなどによる地域型保育事業や新規開設園の増加や、１・２歳児の保育所利用率の上昇に伴い、保育現場および保育所等を利用する子どもとその家庭の状況が多様化している。このため、本調査研究事業では、様々な保育現場における低年齢児の保育の実態を把握した上で、保育の実践・運営上の具体的な課題と配慮事項等を整理・明確化するとともに、保育内容の充実に向けた取組等を収集することを目的とする。

【課題番号：14】被措置児童等虐待及び児童養護施設等被措置児童等に係る重大事案の把握・検証等のあり方に関する調査研究

(1)「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（令和4年6月）を踏まえ、被措置児童等への虐待が発生した場合の対応について、検証・改善委員会の設置から検証、施設等へのフィードバックについて一連の手続きを示したマニュアルを作成する。

(2) 児童養護施設等において、「重大事案」の定義を明確にするとともに、その把握方法や対応についての一定の標準化された手引きを作成する。手引きを作成する過程においては、施設や施設職員等へのアンケート調査の他、予防的視点で対応できるよう施設の職員等の意見交換を踏まえ検討を行う。

【課題番号：20】ひとり親家庭等への支援等に関する調査研究

(1)児童扶養手当支給事務に関し、受給資格の認定が困難な事例、現況届の対面原則の見直し等について、現場の運用実態や自治体の見解等を把握し、国が今後の対応方針を検討する際の基礎資料を作成する。

(2)ひとり親家庭に対するワンストップ相談体制強化事業について、同事業の活用状況や効果を把握するとともに、標準化・相互運用可能性を検討する。

(3)高等職業訓練促進給付金について、取得した資格及び就業状況等を把握する。また、特に拡充措置（令和3～5年度）の効果を把握し、令和6年度以降の予算編成に向けて、拡充措置の継続の必要性等について検討する。

【課題番号：28】児童相談所における児童心理司の役割と人材育成についての調査研究

児童相談所で対応するケースが複雑化する中、児童心理司の増員が進められており、児童相談所における児童心理司への期待は大きいといえる。しかし、児童心理司の役割や育成体制、想定キャリアは自治体・児童相談所によって異なっている。また児童心理司スーパーバイザーの配置基準はあるものの、法定研修等の育成をサポートする体制が整っていないことから、本調査研究では、児童相談所における児童心理司の役割や人材育成の状況等についての実態を把握するとともに、児童心理司に期待される役割やそのために必要な育成の在り方、研修等の必要な支援・体制について検討し、児童相談所や自治体にとって参考となり得る案を示すことを目的とする。

【課題番号：障-30】医療的ケア児等支援者の研修等に関する調査研究

令和4年の医療的ケア児等総合支援事業の改定により、入退院時から児の成長に伴う様々な関係機関との調整等を行う「医療的ケア児等コーディネーター」の配置が都道府県業務として位置付けられ、医療的ケア児数の増加とともに、その役割の重要性が増してきている。一方で、様々な関係機関との調整や児・家族の多様なニーズが明らかとなってきている中、都道府県が企画・実施する医療的ケア児等コーディネーターの研修プログラムの現状等を把握し、必要に応じて研修プログラムを改訂していくことが求められている。

本事業では、医療的ケア児等コーディネーター養成研修や医療的ケア児等支援者養成研修を実施している都道府県（委託先を含む）を中心に、研修プログラムの内容等を把握・整理し、研修プログラムの改訂を検討する。また、医療的ケア児等コーディネーターが配置されている医療的ケア児支援センターの取組状況を把握・整理し、事例集を作成することを目的に実施する。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　廣瀬・竹澤
E-mail : info@murc.jp

令和5年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について

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令和5年度　子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について