三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、厚生労働省より令和6年度社会福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：10】地域共生社会の実現に向けた分野横断的な地域づくりの手法に関する調査研究

分野横断的な地域づくりを推進するために、先行して取組む事例を把握するとともに、保健医療、福祉（ひきこもり、刑務所出所者、困難な課題を抱える女性、孤独孤立、保健、難病、医療的ケア児、社会的処方等）及び他省庁の取組（小さな拠点、地域運営組織の形成、農村RMO、消費者見守りネットワーク、脱炭素地域づくり等）との連携した地域づくりの手法について調査研究を行う。

【課題番号：12】地域共生社会の普及促進のための中間支援のあり方に関する調査研究事業

地域における様々な課題に、地域（地域自治組織、市民活動団体、NPO等）が主体となって取り組むことが求められるが、人口減少と高齢化が進む中で、従来の組織の活動内容では継続性が担保されない実態があり、組織の再編や効率的な組織運営、効果のある取り組み方を取り入れる必要が生じている。中間的な支援組織は、活動内容や方法、組織体制、資金確保、情報発信などでこうした団体に助言や支援を行っており、その役割への期待は大きい。本調査研究では、中間的な支援組織のメンバー、学識者等で構成された研究会を設置、北海道をフィールドとして、中間的な支援組織へのアンケートによる課題把握、中間支援組織間のコラボレーションによる特定の市町村を対象としたモデル的な支援の実施及び成果の展開のための報告会を実施する。

【課題番号：18】人口減少社会に対応した福祉人材の養成・確保や地域の多様な人材の活用に関する調査研究事業

今後、2040年に向けては生産年齢人口が減少することが見込まれる中で、各地域では介護人材など福祉分野における人材確保がこれまで以上に厳しくなることが見込まれている。

現在、過疎地域をはじめとする地方部においては、人口減少がいち早く進む中で、多様な住民の福祉ニーズに対応できるよう、地域の実情に応じた工夫をしながら、地域の学校、養成施設、住民組織等の力も借りつつ、福祉人材の養成・確保や地域の多様な人材の活用などの工夫につとめているところである。

本調査研究では、それらの取組事例を収集・分析し、自治体や福祉関係者等への横展開を目指すとともに、事例分析等を通じて、2040年に向け、地域共生社会の実現といった視点にも留意しつつ、福祉人材の養成・確保や地域の多様な人材の活用に関する対応の在り方等について検討する。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　竹澤・杉本
E-mail : info@murc.jp

令和6年度 社会福祉推進事業の実施について

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令和6年度　社会福祉推進事業の実施について