三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、こども家庭庁より令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：9】
保育所等の入所にかかる利用調整に関する調査研究

保育業務にかかるICT化やAIの導入が進む一方で、保育所の入所にかかる利用調整については依然としてICT等では解消できない、自治体担当者によるきめ細かな調整が求められる場面があり、自治体担当者の負担が大きい状況が続いている。
本調査研究では、自治体ごとの利用調整方法について実態を把握するとともに、利用調整の工夫について好事例等を展開することを目的とし、自治体を対象としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施する。

【課題番号：14】
保育人材確保にむけた効果的な取組手法等に関する調査研究

保育の質の中核を担う保育人材の確保については様々な取組が行われてきたものの、依然として慢性的な人材不足が続いている。また、地域や施設等によって保育人材確保の課題・背景は様々であり、その解決に向けた取組も多様な手法がありうる。
本調査研究では、自治体・保育所等向けのアンケートやヒアリング調査を実施し、こうした保育人材確保にあたっての個々の課題に対して取組の事例収集を行うとともに、その効果的な取組手法等の分析・検証を行うことを目的とする。

【課題番号：17】
不登校のこどもを受け入れている民間施設等の利用実態等の把握に関する調査研究

不登校児童生徒の支援充実に向け、フリースクール等の民間団体・施設との連携の重要性が認識されているものの、これらの活動・利用実態は必ずしも明らかでない。
本調査研究においては、これまで十分に把握されてこなかった、福祉部局の所管する団体・施設等における取組も含め、不登校児童生徒の支援状況やノウハウをより広く把握することを目的とする。

【課題番号：23】
こども家庭センター設置に伴う要保護児童対策地域協議会の活用状況の実態把握と効果的な運用について

支援対象児童等の早期発見や適切な保護のためには、地域の関係機関と情報共有し支援内容を協議する要保護児童対策地域協議会（以下、要対協）が重要な役割を果たしており、改正児童福祉法により市町村に設置されたこども家庭センターが要対協調整機関としての業務を併せて行うことが望ましいとされている。
本調査研究では、要対協の効果的な運用や関係機関との連携や協働のための効果的な取組等を含む、こども家庭センターにおける業務の実態把握とこども家庭センターにおける主要業務に関する好事例の収集を行うことを目的に、市町村を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、取組のポイントを取りまとめる。

【課題番号：24】
一時保護施設の第三者評価に関する調査研究

平成30年度調査研究事業で作成した第三者評価基準（案）について、一時保護施設設備運営基準及び改定版の一時保護ガイドライン、また一時保護所、児童相談所設置自治体、評価機関へのアンケート調査と、第三者評価のモデル事業実施の結果を踏まえ、評価項目・評価基準の見直し等を行うことにより、こどもの権利擁護を担保できる第三者評価項目での評価の実施に向けた調査研究を行う。
また、一時保護施設における第三者評価の課題等について調査を行い、第三者評価の実施方法等の在り方についても検討する。

【課題番号：28】
ケアニーズの高いこどもを支援する施設のあり方に関する調査研究

次期都道府県社会的養育推進計画において、児童心理治療施設・児童自立支援施設については、「ケアニーズの非常に高いこどもへの対応など、その性質や実態等に鑑み、国において、多機能化・高機能化のあり方について十分に検討を重ね、その結果を踏まえ、施設の運営や新たな設置（改築）についての方向性を示す。」とされている。
本調査研究では、これまでの検討内容等を踏まえ、児童心理治療施設や児童自立支援施設、児童相談所へのアンケート調査を実施し、入所しているこどものケアニーズに応じた支援内容を把握し、児童養護施設等他施設との違いも含め、児童心理治療施設・児童自立支援施設の多機能化・高機能化の方向性について検討を行う。

【課題番号：29】
社会的養護施設における人材確保と効果的な人材育成・定着に関する調査研究

社会的養護施設職員の離職率の高さが課題となっている状況を踏まえて、施設における人材確保、育成・定着に関する取組状況および施設職員の意見を把握し、施設が人材確保、育成・定着を行うにあたって参考となる取組を検討することを目的とする。

【課題番号：31】
ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する調査研究

コロナ禍や物価の上昇により、ひとり親世帯等の困窮が指摘されているが、適切な支援を行うための基礎的情報として、これらの世帯の家計収支の状況が詳細にはわかっていない。そこで、複数の既存統計の再集計や児童扶養手当受給者を対象としたアンケート調査等を行うことにより、ひとり親世帯等の収支の状況を時系列で把握するとともに、ひとり親世帯等において就労収入が増加しない要因をできる限り詳細に把握する。また、既存統計調査を用いた把握の限界点、課題等についても検討する。

【課題番号：33】
高等職業訓練促進給付金等事業の効果的な活用の在り方に関する調査研究

高等職業訓練促進給付金等事業については、令和6年度に、令和3年度より時限的に実施してきた訓練期間の緩和措置及び対象資格の拡大措置を恒久化することとした。これを踏まえ、恒久化した対象資格の拡大措置において新たに対象とすることができるようになったIT関連の資格について、雇用主が求める人材や資格の有用性などを調査・分析し、事業をさらに効果的に活用するためのデータ等をまとめ、自治体が広く活用できるよう展開することを目的とする。

【課題番号：36】
医療的ケア児支援センターの機能強化等に関する調査研究

令和5年度に全国の都道府県に医療的ケア児支援センターが設置されたが、支援体制の地域差も指摘される中、更なる支援体制の強化が求められている。都道府県及び医療的ケア児支援センターに対して取組状況や課題状況等の把握を目的としたアンケート調査を実施した上で、支援体制構築の基盤となる都道府県及び医療的ケア児支援センターに対する研修を開催し、研修実施における情報共有等の有効性の検討を行う。また、研修等の今後のあり方について検討を行う。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　廣瀬・杉本
E-mail : info@murc.jp

令和6年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について

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