三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、厚生労働省より令和7年度社会福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：6】
市町村における包括的な支援体制の整備プロセス・評価方法に係る調査研究事業

包括的な支援体制の整備は、社福法により、市町村に対し努力義務が課されているが、市町村からは、整備にあたって踏むべきプロセスや、整備した体制を評価する方法がわからないといった声があがっているほか、令和6年6月から実施している「地域共生社会の在り方検討会議」でも、体制整備に向けた検討が進んでいないことや、検討にあたって重要なプロセス（組織的検討、地域資源やニーズの把握等）を経ることや、定期的なPDCAの実施の必要性について、論点が提示されているところ。

加えて、包括的な支援体制の整備のための手段の1つである重層的支援体制整備事業についても、同事業交付金の効果的・効率的な執行の観点から、事業開始前・開始後に踏むべきプロセスの提示や、事業実施実態を踏まえた補助基準額の適正化が求められている。このため、以下により、現状の包括的な支援体制の整備・評価状況や重層的支援体制整備事業の実施・同事業交付金の活用・評価状況を把握し、今後市町村が包括的な支援体制の整備を推進する上で参考となる、体制整備・事業実施のプロセスや評価方法等の例示を行う。

① 市町村で包括的な支援体制の整備に携わる職員を中心とした調査研究委員会の設置。
② 市町村・都道府県に対する、包括的な支援体制の整備プロセス・評価・見直し方法等に係る実態調査の実施。
③ 重層的支援体制整備事業実施市町村に対する、同事業に係る実態調査の実施。
④ ②③の結果や「地域共生社会の在り方検討会議」の議論等を踏まえ、市町村での包括的な支援体制の整備プロセスや評価・見直し方法等の検討・実施、重層的支援体制整備事業・同事業交付金の効果的・効率的な活用に資するよう、体制整備・事業実施のプロセスや評価・見直し方法等の例示。重層的支援体制整備事業移行準備事業実施市町村等での検証。
⑤ ①～④による成果を報告書等にまとめ、市町村等に周知。

【課題番号：22】
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行状況等に関する調査研究事業

「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（令和4年法律第52号）において、政府は法律の施行後3年を目途として法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとされているため、検討に必要な基礎資料を得る必要がある。

また、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画（都道府県基本計画、市町村基本計画）については、都道府県に対して策定が義務づけられているが、市町村に対しては努力義務とされているため、市町村基本計画の策定を促していく必要がある。

そこで本事業では、女性支援の実施状況に関する厚生労働省より示された事項について実態調査を行い、公的機関における一時保護や施設入所に係る現状や課題等を整理し、今後の女性支援のあり方等に関する検討に必要な基礎資料を作成する。また、都道府県・市町村における基本計画の策定状況やその内容について調査・分析を行う。調査研究の結果については、報告書にまとめる。

【課題番号：23】
自殺対策におけるSNS相談事業ガイドラインの見直しに関する調査研究事業

自殺対策においては、平成29年に発生した座間市における事件の再発防止策の1つとして、多くの若者が日常的なコミュニケーション手段として用いているSNS（social networking service）を活用した相談事業が平成30年3月から開始されている。また、平成30年度には、既存の対面相談や電話相談と異なり、文字でやりとりするSNS相談事業の発展を目的として、SNS相談事業実施団体のノウハウ等を集約した「自殺対策におけるSNS相談事業（チャット・スマホアプリ等を活用した文字による相談事業）ガイドライン」がとりまとめられている。

当該ガイドラインの作成から6年が経過したことから、本調査研究では、SNS相談における相談の質の維持・向上を図ることを目的としてガイドラインの見直しを行う。また、併せて、事業の今後のあり方についての検討も行う。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　竹澤・杉本　　E-mail : info@murc.jp

令和7年度 社会福祉推進事業の実施について

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令和7年度　社会福祉推進事業の実施について