三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、厚生労働省より令和7年度障害者総合福祉推進事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：2】
療育手帳その他関連諸施策との運用上の課題および発達障害の初診ニーズに向けた取り組みに関する実態調査

療育手帳において、対象者の判定方法や認定基準等のばらつきがあり、療育手帳の運用方法の統一化に向けた検討の必要性が指摘されていることを背景に、これまでに、障害者総合福祉推進事業や厚生労働科学研究事業を通じて、療育手帳の判定・交付状況等の実態把握や、簡便に療育手帳を判定できる検査ツールの開発等に取り組まれてきた。本調査事業では、令和6年度厚生労働科学研究事業の研究成果も踏まえながら、療育手帳の運用方法の統一を進めた場合に想定される、判定や支援の場における具体的な課題等を整理する。
また、国では平成31年3月より発達障害診断待機解消事業等を実施し待機期間の短縮に取り組んできたものの、現在もその待機期間の長さが指摘されている。本調査事業は、発達障害の初診待機に関して、各都道府県・指定都市での把握状況や取り組み状況に関する基礎情報の収集とともに、家族等に対し、待機期間に受けた支援や困ったこと等の支援ニーズを整理する。

【課題番号：4】
特別児童扶養手当（精神の障害）の等級判定ガイドラインの運用上の課題等に関する調査研究

特別児童扶養手当は、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づき、精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されている。これまでに、精神の障害での支給対象障害児数が増加していることや、認定における自治体間の地域差があることが指摘されている。厚生労働科学研究を通じて、特別児童扶養手当における障害の認定の適正化を図るため、「特別児童扶養手当（精神の障害）に係る等級判定ガイドライン案」や「認定診断書改定案」等（以下、「ガイドライン案等」とする）の検討・作成が進められてきたところである。
本調査事業においては、都道府県・指定都市等を対象としたアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、ガイドライン案等を運用する場合の影響や課題等を整理する。

【課題番号：16】
重度障害者等の働き方や介助の実態把握及び訪問系サービスの国際比較に関する調査研究

障害者総合支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、「重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討すること。」とされており、重度障害者の就労の支援の在り方等の検討が必要となっている。そのため、訪問系サービス事業所（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護の事業所）を通じたアンケート調査により、サービス利用者の就労状況や就労形態、就労希望等を把握する。
また、日本の訪問系サービスと同様又は類似の制度がある諸外国について文献調査を行い、日本と各国間の状況等を比較分析する。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　竹澤・杉本　　E-mail : info@murc.jp

令和7年度 障害者総合福祉推進事業の実施について

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令和7年度　障害者総合福祉推進事業の実施について