三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、こども家庭庁より令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：一般1-15】
小中高生の自殺関連行動に係る支援のための調査研究

近年、小中高生の自殺者数が増加傾向にあり、喫緊の課題となっている。自殺未遂歴は自殺のリスク要因となることから、自殺未遂者の再企図防止のため、こどもを取り巻く関係者による一体的な支援を強化することが求められている。本調査研究では、小中高生の自殺未遂者及びその家庭が適切な支援に繋がり、安心して地域生活を継続できるよう、自殺未遂者支援の取組を推進することを目的に、支援の実態や課題、工夫等を調査し、支援機関間の連携を促進するための情報共有シート等を作成する。

【課題番号：一般1-16】
いじめ防止・不登校対策をはじめとする教育福祉連携の好事例等に関する調査研究

いじめや不登校等の背景には、こどもの特性や家庭環境等、様々な状況が複雑に関係していることが多く、教育と福祉とが連携した取組が求められている。一方で、現状は自治体における連携状況に差があるほか、具体的な連携内容・工夫・課題等の実態把握は十分でない。本調査研究では、全国の教育委員会や福祉部局に対するアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、いじめ防止や不登校対策等、こどもに関する諸課題に教育福祉連携で取り組む好事例を収集することを目的とする。

【課題番号：一般1-18】
ケアニーズの高いこどもを支援する施設の高機能化・多機能化に関する調査研究

令和6年度の調査で明らかになった結果を踏まえ、ケアニーズの高いこどもの一人ひとりに適切なケアができるよう、児童心理治療施設、児童自立支援施設の各施設の高機能化・多機能化に向けて、ケアニーズの高いこどもを支援するための取組等の施設間の比較検討や、他機関等との連携内容等を整理し、これを実現するために必要な課題を明らかにすることを目的とする。

【課題番号：一般1-21】
ひとり親家庭等の家計の収支状況等に関する分析について

ひとり親世帯等が低所得から抜け出しにくい要因等の分析
令和6年度に実施した、既存の統計調査の再集計結果やアンケート調査、及び各種の既存統計調査を用いて、ひとり親世帯等が低所得から抜け出しにくい要因をできる限り詳細に把握する。
所得が増えたために児童扶養手当が支給停止となったひとり親及びそのこどもの状況の把握
ひとり親世帯等に対する児童扶養手当、医療費助成制度、就学援助について、年間所得が所得制限額の近傍にある世帯で、こうした手当・制度の受給・利用の有無によって、医療費その他の家計支出や、所得を増やしたい保護者への意識等に対してどのような影響が及んでいるのかを明らかにする。

【課題番号：一般1-22】
母子生活支援施設を活用した地域のひとり親家庭支援の効果的な実施に関する調査研究

母子生活支援施設は、母子が一緒に生活しつつ、ともに支援を受けることができる唯一の児童福祉施設であるが、入所者支援だけでなく、地域のひとり親家庭の支援の拠点としての機能も期待されている。本事業は、母子生活支援施設及び自治体へのアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、母子生活支援施設における地域のひとり親家庭支援の実態・課題及び好事例を把握するとともに、調査結果を踏まえ、全国の施設・自治体に対して取組事例を広く周知することで、支援体制の強化や政策・制度の充実につなげることを目的とする。

【課題番号：一般1-26】
放課後等デイサービス等における利用ニーズ及び支援提供の実態把握に関する調査研究

国の検討会での議論を踏まえ、令和6年度には障害福祉サービス等報酬改定を行い、同年7月には放課後等デイサービスガイドラインの改訂が行われた。本事業では、放課後等デイサービスにおける利用ニーズや支援提供等の実態について把握することにより、障害福祉サービス等の報酬改定やガイドライン改訂が、現場においてどのように運用されているのか等の整理を行い、今後の施策検討における基礎資料とすることを目的とする。

【課題番号：一般1-29】
インクルージョン推進におけるアウトリーチ支援の実態把握及び質に関する調査研究

インクルージョンを推進していく取組の中で重要と考えられている保育所等訪問支援をはじめとした保育所等へのアウトリーチによる支援に焦点を当て、事業所調査等により、その実態を把握するとともに、アウトリーチを行う類似の制度（保育所等訪問支援、地域障害児支援体制強化事業等の予算事業、児童発達支援センターの中核機能等）における取組のポイントを整理し、好事例を収集することを目的とする。

【課題番号：一般1-38】
児童相談所による一時保護委託の実態と在り方

児童相談所による一時保護件数は増加傾向にあり、一時保護件数全体に占める一時保護委託の割合は半数弱を占めている。
令和6年度調査研究事業「一時保護の実態と在り方」において収集・分析した一時保護や一時保護委託の在り方を検討するための基礎データを踏まえ、今後一時保護施設との両立を図りながら一時保護委託において適切なアセスメントと個々の状況に応じたケアが展開されるよう、児童相談所や一時保護委託先等への調査を実施し、一時保護委託の在り方を検討することを目的とする。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　廣瀬・杉本　　E-mail : info@murc.jp

令和7年度 子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について

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令和7年度　子ども・子育て支援等推進調査研究事業の実施について