三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、こども家庭庁より令和7年度子ども・子育て支援調査研究事業の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪事業の概要≫

【課題番号：特会1-03】
乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の従事者への研修に関する調査研究

保育士以外の従事者が「こども誰でも通園制度」に従事することもあり得ることを踏まえ、安全性や専門性を担保するために、令和8年度の本格実施に向けて、「こども誰でも通園制度」の従事者向けの研修を開発することが求められている。また、「こども誰でも通園制度」特有の対応が求められることや、その意義を理解した上で推進していくことが重要であることを踏まえ、施設長及び管理者、保育士向けの研修の開発を進めることも必要である。本調査研究は「こども誰でも通園制度」の研修（①保育士以外の従事者向け、②施設長及び管理者・保育士向け）についてその在り方や内容について検討を行うことを目的とする。
成果物として、「こども誰でも通園制度」の①保育士以外の従事者向けの研修の在り方についてまとめた報告書、その内容をまとめた実施要綱案及び研修資材（研修動画及びテキスト）、②施設長及び管理者・保育士向けの研修資材及びその実施マニュアル（手引に基づくリーフレット等）、を作成する。

【課題番号：特会1-11】
こども家庭センターにおけるケースマネジメントの充実に向けた調査研究

要支援児童等への相談支援プロセスにおける複数の市町村の考え方や実践内容、対象家庭の経験及び先行研究を把握して理論的に整理し、市町村における包括的･継続的なケースマネジメントの試行モデルを作成することを目的とする。
成果物(試行モデル)は、次年度以降の試行モデルの実証的な精査･改善、モデル的なケースマネジメントの提示に向けた基礎資料とする。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　廣瀬・竹澤　　E-mail : info@murc.jp

令和7年度 子ども・子育て支援調査研究事業の実施について

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令和7年度　子ども・子育て支援調査研究事業の実施について