三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、厚生労働省より令和7年度障害者総合福祉推進事業（二次公募）の採択を受け、以下の事業を実施することになりましたので、お知らせいたします。

≪各事業の概要≫

【課題番号：30】
補装具費の原材料等価格及び従業員給与に関する調査研究

補装具費は、日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等を対象に支給されている。

補装具費については、近年の賃金の引上げ、物価高、為替相場の変動、物流価格の上昇などを背景に、補装具の基準額の構成要素である、人件費、原材料価格、輸送コストなどが大きく変化していることが予想される。

このため、本調査事業では、令和4年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金における「技術革新を視野に入れた補装具の構造・機能要件策定のための研究」等の先行研調査の成果をふまえつつ、これらの価格の構成要素をより包括的に把握し、令和9年度告示基準額改定に向けての基礎資料となるデータを整理する。

【課題番号：33】
障害福祉サービス等情報公表制度における経営情報の見える化等に関する実態調査

障害福祉サービス等を提供する事業所が大きく増えている中、事業者によるサービス提供内容等も多様化が進んでいる。

そのため、総体的なサービスの質の向上とともに、利用者が個々のニーズに応じて、適切で良質なサービスを選択できるようにすることが重要になっている。こうした背景もあり、情報公表制度が創設（平成30年4月から施行）されたが、現在までに制度を取り巻くさまざまな課題も顕在化してきており、制度のより望ましい展開に向けて検討を行うことが必要になっている。

また、直近では、福祉・医療分野における「経営情報の見える化」の推進の観点から、情報公表制度に障害福祉サービス等事業の経営情報が新たに組み込まれることとなったが、情報公表制度のシステムにおいて、「経営情報の見える化」に係る分析軸や情報公表のあり方等についても検討が求められている。

本調査は、これらの観点をふまえ、情報公表制度の現状・課題を把握し、今後の展開方向を検討するとともに、システムにおける「経営情報の見える化」に関し、情報の分析や公表のあり方、情報の活用方策等について検討することを目的として実施する。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コーポレート・コミュニケーション室　　竹澤・廣瀬　　E-mail : info@murc.jp

令和7年度 障害者総合福祉推進事業（二次公募）の実施について

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令和7年度　障害者総合福祉推進事業（二次公募）の実施について