当社が総務省情報流通行政局情報通信作品振興課より受託している「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」における情報漏えいについて、2月6日に公表しておりましたが、その後の調査対象者への確認等の結果、漏えいが6件確認されたほか、漏えいのおそれ^※が43件あることが確認されました。

以下の通りお知らせをしますとともに、関係者の皆さまに深くお詫び申し上げます。

1. 情報漏えいの内容

2月6日に公開した当社お知らせ「受託案件における情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」において、当社が総務省より受託し、業務委託先にて回答用ウェブサイトの作成・運用を実施した「令和7年度放送コンテンツ製作取引実態調査」について、他の回答者の個人情報（法人の担当者氏名、電話番号及びメールアドレス）及び企業情報を含む回答内容が表示され、漏えいするという事象が発生したとして公表しておりましたが、その後の調査対象者への確認等の結果、漏えいが6件及び漏えいのおそれ^※が43件確認されました。

※ 回答者と連絡がとれない等により、情報漏えいのリスクが完全にないとする判断が難しかったもの

2. 今後の対応

今回の事態を深く受け止め、今後同様の事態が生じないよう、業務委託先を含めて注意を徹底し、個人情報やアンケート調査の回答内容等の厳重かつ適正な管理・取り扱い、調査用ウェブサイトの仕様や運用の見直しなど、再発防止に努めてまいります。

3. 参考資料

「受託案件における情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」
https://www.murc.jp/news/information/news_260206/

本件に関するお問い合わせ

コーポレート・コミュニケーション室 info@murc.jp

受託案件における情報の漏えいに関する確認結果のお知らせ

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