三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田雅一）は、環境省からの委託業務の一環として、2026年3月6日に環境省主催「ESG金融ハイレベル・パネル（第9回）」を開催いたしました。

ESG金融ハイレベル・パネル（第9回）について

環境省では、ESG金融懇談会提言（2018年7月）に基づき、金融・投資分野の関係業界トップと国が連携の上、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG 金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。

第9回となる今回のパネルでは、前回第8回パネルで採択された「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」からの歩みやESG金融の深化に向けて、多角的な視点から議論を行いました。

ESG金融ハイレベル・パネル（第9回）の開催報告

石原環境大臣は開会挨拶で、環境政策を取り巻く国内外の動向が目まぐるしく変化する中、2050年ネット・ゼロの実現に向けた取組を揺るがずに進めると述べました。また、再エネの最大限の導入にあたっては地域との共生が大前提であり、国としても法令違反した発電事業者からの再エネ電力の調達を避けるとともに、金融機関に対しても社会的責任の一環として法令順守等の厳しい目を持った選択を期待することを述べました。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、その推進力となるのが「金融」の力であり、一層の取組推進を期待すること等を述べました。

第1部では、第六次環境基本計画の内容を踏まえた「『グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言』からの歩み」と題し、環境省及び金融庁よりサステナブルファイナンスの推進に向けた取組の報告がなされました。また、全国地方銀行協会からは、地方銀行におけるサステナビリティ推進の取組について発表がなされました。その後のディスカッションでは、地域金融力の強化、ESG金融の動向について議論が行われ、地域へESG金融を浸透させるにあたっての金融機関へ求める役割や取組への期待、サステナブルファイナンスの国内企業動向等についての意見が見られました。

第2部では、ESG金融の深化に向けて「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」に掲げる3つの柱に関連する具体的な取組について、全国銀行協会、九州経済連合会、インパクトスタートアップ協会より発表がなされ、こうした取組を幅広い業態で推進していくための方策や課題等について議論がなされました。まず、環境金融の拡大に関する議論では、カーボンニュートラル／ネット・ゼロの実現に向けた金融機関の役割や産業界との連携の重要性、資産運用会社におけるサステナブルファイナンス推進に向けた取組の必要性、各業態が循環経済実現に向けて取り組む意義等についての意見が見られました。次に、地域企業における経営のグリーン化に関する議論では、地域金融機関と経済団体が連携したESG金融の機運醸成についてや、地域課題解決の重要性等の意見が見られました。そして、環境スタートアップへの投資拡大に関する議論では、インパクトスタートアップ企業への資金流入の現状や企業の成長事例の共有、社会課題解決に向けたスタートアップ資金の重要性等への意見が見られました。

青山環境副大臣は閉会挨拶で、昨今のメガソーラーを巡る問題に触れつつ、環境を巡る投資が逆に地域に悪影響を及ぼすことがないよう、本パネルで議論になったインパクトや社会的解決を目指す投資が重要であることを述べました。また、そうした投資を後押しできるよう、環境省としても関係省庁と連携して取組を進めていく考えを示しました。

※ 議事次第を含む当日の資料や委員一覧については、下記をご参照ください。
https://www.env.go.jp/policy/esghighlevel.html

ESG金融ハイレベル・パネルに関するお問い合わせ

ESG金融ハイレベル・パネル事務局
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社　担当：山口、川上、奥野
E-mail : esgf-hlp@murc.jp

報道機関からのお問い合わせ

コーポレート・コミュニケーション室　　杉本・竹澤　　E-mail : info@murc.jp

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