事業拠点の有無、本社所在地に関わりなく、約７割が震災の影響を認識

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：水野俊秀）は、2011年8月、三菱UFJビジネススクエア（SQUET）会員企業を対象に「震災後の景況・経営」に関するアンケート調査を実施、その結果を報告します。

アンケートの集計結果（概要）

主要被災地における事業拠点の有無、本社所在地に関わりなく、回答企業の約７割が震災の影響を認識
生産・物流活動では、影響を受けたとする167社（61%）のうち52社が「完全に復旧（復旧率100%）」、76社が「ほとんど復旧(復旧率80%以上)」と回答。また、販売・営業活動では、影響を受けたとする192社（72%）のうち37社が「完全に復旧（復旧率100%）」、101社が「ほとんど復旧(復旧率80%以上)」と回答
生産・物流活動と販売・営業活動との比較では、販売・営業活動の復旧に若干の遅れを確認
2011年度の売上見通しについては、「2010年度並み」もしくは「増収予定」と回答した企業が約６割存在
今後の業績（利益）への影響要因では、『震災関連要因』だけではなく、原材料・資材・燃料価格上昇、円高トレンドの継続、新興国を中心とする海外需要の動向、国内景気動向等の『マクロ要因』が上位に
震災を受けての「経営方針の見直し」ついては、約６割の企業が何らかの見直しが必要と回答
組織に関しての見直しが必要と考える企業は全体の２割程度に留まるものの、その大半が、「組織構造の柔軟化と現場への権限委譲」が必要と回答

詳細は添付資料をご参照ください。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
コンサルティング事業本部（大阪）経営コンサルティング部
チーフコンサルタント　細川　達也
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