我が国におけるエネルギー自治の実現に向けた基礎調査【３回連載】

三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：水野　俊秀）は、自主調査研究として「災害時のレジリエンスを高める「エネルギー自治」概念の確立・普及事業～再生可能エネルギー導入のブレークスルーを目指して～」を実施いたしました。調査では、地域社会において住民福祉の向上、および確保のために、地域自らがエネルギー需給をマネジメントし、コントロール領域を増やしていこうとする動きを「エネルギー自治」と呼び、この実現のために必要な情報を整理しながら、実際に地域でなすべき事項を提言するものです。

本調査研究の趣旨

東日本大震災を契機として、日本のエネルギーシステムの見直しの機運が高まっています。これは福島第一原発の事故の影響だけではなく、停電等の身近なエネルギー利用のトラブルの経験と、生存に必要なエネルギーが、あまりに中央集権的にコントロールされていることへの不安感が根底にあると思われます。そこで、震災等の非常時における、地域の「レジリエンス（しなやかな回復力）」を高めるために、「エネルギー自治」という概念を用いることで、これまで停滞していた再生可能エネルギー導入の動機に新たな文脈を付与することができると考えられます。具体的には、平常時からエネルギー需要の見直しを行い、再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型のエネルギー供給システムを導入しておくことにより、行政機能、および病院等の重要施設機能を維持するとともに、地域経済・雇用の継続（復旧作業も地元雇用）などの効果が期待されるからです。ただし、こうした状態を実現するためには、国レベルの政策や電力等のエネルギーシステムの構造的理解、および的確な改革の実施、そして複合的な視点に立った地域での具体的な取り組みが必要になります。
本レポートは、再生可能エネルギー導入とエネルギーシステムの改革で先行するドイツとの比較研究を通じて、日本の現状を相対化し、変革の方向性についての整理を行ったものです。

本レポートの構成

（１）「エネルギーシステムを巡る社会的文脈と変革へのアプローチについての日独比較」
環境エネルギー部　相川高信・淺田陽子
（２）「日独の発送電事業の背景及び運用の実態」
環境・エネルギー部　大澤拓人・高橋渓・村上聡江
（３）「エネルギー自治に向けて地域で成すべきこと～農山漁村における分散型エネルギー供給の実現のために～」
公共政策・地域経営部　阿部剛志、環境・エネルギー部　小川拓哉

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部
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我が国におけるエネルギー自治の実現に向けた基礎調査

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