三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：水野俊秀）では、地域における外国人の受け入れ環境に関する自主研究に取り組んでいます。

本研究の一環として、「基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査」を実施し、その集計・分析結果を取りまとめましたので、公表致します。

【アンケート調査結果概要】

■調査概要
○本アンケート調査は、外国人人口が50 人以上の基礎自治体1,246 団体を対象として調査票を送付し、うち 535 団体から有効回答を得た。調査票の配布・回収は2012 年11 月から12 月にかけて行った。

■外国人住民の受け入れについて
○外国人住民が増えることによる効果として、約６割の自治体が「他言語・多文化を学ぶきっかけになる」ことを挙げている。一方、外国人住民が増えることによる課題としては、約８割の自治体が「文章・案内などの多言語化が必要になる」ことを挙げている。

○外国人の受け入れに積極的な自治体は有効回答数の約9％（46 団体）だった。受け入れ対象としては「留学生」を想定している自治体が最も多かったが、外国人全般の受け入れに積極的な自治体も複数あった。

■外国人児童・生徒の教育環境について
○外国人児童・生徒について、約７割の自治体が「教員と保護者との意思の疎通を図ること」、「友だちとの良好な関係の構築」に配慮することが必要だと回答している。しかし、特に保護者への支援は約半数の自治体において行われていない。

○外国人人口比率の小さい自治体では、外国人施策への予算配分が難しく、特に教育については、その対象となる外国人児童・生徒数が毎年変動するため、継続的な予算編成・施策展開が難しいという現状がある。

本件に関するお問合せ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部（東京）公共経営・地域政策部
TEL： 03-6733-1020
政策研究事業本部（大阪）研究開発第2部
TEL： 06-7637-1480
※公共経営・地域政策部のお問い合わせ先の電話番号を変更しました（2023年4月20日）。
※全文紹介PDFは公開当時の内容を掲載しているため、本ページに記載の電話番号とは異なります。

基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査結果～複数の自治体で外国人受け入れに積極的な姿勢～ ～外国人の子どもへの教育上配慮、必要性認識されるも予算配分が困難～

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基礎自治体の外国人政策に関するアンケート調査結果～複数の自治体で外国人受け入れに積極的な姿勢～～外国人の子どもへの教育上配慮、必要性認識されるも予算配分が困難～