○2013年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比＋0.5％（年率換算＋1.9％）と4四半期連続でプラスとなった。景気が緩やかに持ち直していることは確認されたが、中身をみていくと、公共投資や在庫投資によって大きく押し上げられており、見た目ほど回復力に力強さはない。

○2013年度後半は、実質ＧＤＰ成長率の前期比プラス幅が年度末にかけて拡大する。海外景気の持ち直しを受けて輸出が前期比プラスに転じ、年度末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要によって個人消費の伸び率が高まり、景気を牽引する。2013年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋2.4％を予想する。ゲタ（＋0.6％）を除いた年度中の成長率でも＋1.8％と高い伸びを達成する見込みである。円安による輸入物価の上昇が、徐々に川下にも波及しつつあるが、企業がコスト上昇を十分に販売価格に転嫁することは難しく、消費者物価指数（除く生鮮食品）は2012年度の前年比－0.2％から同＋0.6％に高まるにとどまる。

○2014年度は、消費税率引き上げ後の影響が、家計部門を中心に現れる。公共投資のプラス効果が剥落することも、成長率を押し下げることになろう。このため、2014年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.4％と小幅プラスにとどまり、ゲタ（＋0.9％）を除いた年度中の成長率では－0.4％となる見込みである。一方、海外景気の持ち直しを背景に、輸出の増加が続くことが景気を下支え要因となろう。内外需の寄与度は、内需が前年比－0.3％と2009年度以来5年ぶりにマイナスに転じるのに対し、外需は＋0.7％にまで高まろう。消費税率の引き上げによる家計部門の落ち込みと、それに伴う企業部門の低迷を、外需で補う形になる。

○2015年度は、10％への消費税率引き上げを想定する。このため、消費税率引き上げ前に駆け込み需要が発生し、その後反動減が発生するが、年度中の動きであるため均してみると2014年度と比べるとマイナスの影響が小さい。2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.8％を見込んだ。

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2013/2014年度経済見通し（2013年11月）～消費税率引き上げ後も景気持ち直しは維持される～

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