○12月16日に公表される2013年12月調査の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」）は15と、前回調査から3ポイント上昇し4四半期連続で改善すると予測する。前回調査時点では先行きの景況感は悪化が見込まれていたが、生産は緩やかながらも増加基調を維持していることから、素材業種および加工業種とも業況は小幅に改善するだろう。先行きも、輸出が持ち直していくことに加え、年度末にかけて消費税増税前の駆け込み需要が生産を押し上げるとみられるため、景況感の改善が続く見込みだ。

○大企業非製造業の業況判断ＤＩは1ポイント上昇の15とほぼ横ばいとなる見通しである。足元では個人消費の伸びが一服しており、家計関連の業種で景況感の改善ペースが緩やかにとどまる可能性がある。先行きについては、非製造業では製造業と比べ内需の影響を受けやすいため、消費税増税前の駆け込み需要による消費の盛り上がりによって、業況の改善幅が大きくなるだろう。

○中小企業の業況判断ＤＩは、製造業では5ポイントの上昇、非製造業では2ポイントの上昇を見込む。大企業と比べると経営を取り巻く環境は依然として厳しいものの、景況感の改善は中小企業にも徐々に波及していくとみられ、先行きの業況判断ＤＩは製造業、非製造業とも改善すると考えられる。

○2013年度の事業計画は、すべての規模、業種で増収増益となるだろう。とくに大企業製造業の経常利益は大幅に増加する公算が大きい。また、設備投資計画については、景況感や収益の改善に比べ持ち直しが遅れているが、景気の持ち直しを背景に投資環境は改善していることから、今後は更新投資を中心にこれまで先送りされてきた投資が徐々に再開され、大企業では製造業、非製造業とも増加する見込みだ。中小企業でも計画が固まるにつれ上方修正されるだろう。

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日銀短観（2013年12月調査）予測

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