○4月1日に公表される日銀短観（2014年3月調査）の業況判断ＤＩ（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業では前回（12月）調査から2ポイント上昇の18に改善すると予測する。素材業種、加工業種とも景況感は改善するだろう。また、大企業非製造業では7ポイント上昇の27と、製造業と比べ改善幅は大きくなり、1991年12月調査以来の高水準になるとみられる。4月の消費税率引上げ前の駆け込み需要が本格化し始めており、「小売」や「対個人サービス」など消費財関連の業種を中心に、業況の改善幅は大きくなる見込みだ

○先行きについては、大企業製造業では7ポイント低下の11、大企業非製造業では12ポイント低下の15と、増税後の景気の落ち込みを懸念して、どちらも悪化見込みとなるだろう。内需の落ち込みの影響を大きく受ける非製造業で低下幅が大きくなる一方、製造業では輸出の下支えが期待されることから景況感の悪化がやや緩和されると考えられる。個別の業種では、「自動車」や「小売」で大幅な悪化が見込まれる。

○中小企業の業況判断ＤＩは、製造業では4と前回調査から3ポイント上昇、非製造業では9と5ポイント上昇すると予測する。景況感の改善がようやく中小企業にも改善しつつある。しかし、増税後の景気に対する警戒感はより強く、先行きの業況判断ＤＩは製造業では－8ポイントの低下、非製造業では－14ポイントの低下と、大企業と比べて悪化幅が大きくなると考えられ、水準は再びマイナスに陥る可能性がある。

○2013年の設備投資の実績見込み額は、大企業では製造業、非製造業とも2年連続の増加となる上、中小企業でも計画が固まるにつれて例年通り上方修正されて増加するとみられる。一方、2014年度については、消費税率引上げ後の景気に対する懸念もあって、設備投資は慎重な計画となるだろう。

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【プレスリリース】 日銀短観（2014年3月調査）予測

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【プレスリリース】日銀短観（2014年3月調査）予測