三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：藤井秀延）は、訪日外国人観光客（対象国：韓国、台湾、アメリカ）に対して、首都圏の公共交通インフラ利用に関する調査を行いました。

2013年の訪日外国人数は、2011年の東日本大震災による落ち込みから回復して年間1,000万人を突破しました。2020年の東京オリンピック開催を控え、今後受入の拡大を目指す外国人観光客に向けた体制強化の一環として、首都圏の交通インフラ再整備の必要性が認識されています。本調査では、訪日外国人観光客の首都圏の公共交通機関の利用実態を調査し、鉄道事業者および国や自治体の取り組むべき課題を明らかにしました。

【調査結果の概要】

外国人観光客の情報収集ツールとしてスマートフォンの利用率が全体の8割に及ぶなど、インターネット・デバイス利用者が非常に多い状況から、WiFi環境の整備が急がれる。
外国人向け観光案内所の利用率は約8割となっており、情報収集拠点としての重要性は高い。
首都圏で利用の多い「電車」（地下鉄、JR等）の満足度は総じて高いが、相対的に満足度が低い項目は「快適さ」「楽しさ」「分かりやすさ」「安さ」であった。「分かりにくい」と感じるポイントは「ルート決定」「切符購入」「乗り換え」「出口」に集中しており、具体的には「地下鉄が２種類あること」「路線が複雑であること」があげられた。
鉄道事業者および国や自治体の今後の取組み方向性としては、外国人観光客の多くが利用する「路線図・地図・ガイドブック」「スマートフォン」「ICカード型交通パス」「案内表示」における表示や機能について、外国人が躓くポイントをふまえて改善し、観光案内所と連携して普及を図っていくことが求められる。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
コンサルティング・国際事業本部東京本部マーケット調査室
シニアコンサルタント　松田　明子
コンサルタント　砂子　友基
〒105-8501　東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL：03-6733-1013

【プレスリリース】 外国人観光客の首都圏交通インフラ利用調査結果のお知らせ～観光客増大に向けた課題と改善ポイントが明らかに～

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【プレスリリース】外国人観光客の首都圏交通インフラ利用調査結果のお知らせ～観光客増大に向けた課題と改善ポイントが明らかに～