三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクである三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区社長：藤井秀延）は、諸外国の法人税改革と日本への示唆に関する研究レポートを発表いたします。

【概要】

2014年末、与党は「平成27年度税制改正大綱」をとりまとめ、法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大が盛り込まれた。こうした法人税改革は国際的なトレンドに沿ったものと言えるが、その一方で、各国独自の取り組みも少なくない。諸外国の法人税改革から、日本への示唆を以下のように指摘できる。

(1) 課税ベースを拡大し法人実効税率を引き下げる改革は、グローバル化の中での法人税制再構築のトレンドである。ヨーロッパを中心に、法人実効税率を引き下げ、課税ベースを拡大する改革が進展している。

(2) しかしながら先進諸国の中で、今後も法人実効税率の引き下げが行われていくかは定かではない。法人税は、企業の立地を決める要因のひとつに過ぎないため、これ以上の法人実効税率の引き下げよりも国内のインフラ整備やビジネスサポート政策の充実などを通じて、国全体としての立地競争力を高めていく事を目指している国が複数見られる。

(3) 法人税制の不確実性を低減させる取り組みが進んできている。オランダで導入されているATR（事前税務裁定）と呼ばれる制度は、企業の進出前に課税に関する事前取り決めを行うものであり、移転価格等の税制の不確実性を減じる措置と解釈できる。今後の法人税改革においては、実効税率や課税ベースに関する議論だけではなく、制度の不確実性を低下させる視点についても考慮すべきだと考えられる。

(4) 経済活動に対して中立的な法人税制の導入が進みつつある。イタリアで導入されているACE（みなし利息控除）は、株式による資金調達コストを課税所得から控除するものであり、借り入れによる利子支払いとの間の資金調達の中立性を確保し、投資を阻害しない法人税制となっている。

(5) 外形標準課税の拡充は必ずしも国際的なトレンドとは言えない。日本では、地方法人税における外形標準課税的性格が徐々に強められてきているが、外形標準課税は政争の具となりやすいためか、必ずしも国際的なトレンドとは言えない。アメリカミシガン州では外形標準課税は廃止されており、ドイツやイタリアでも地方法人税の外形標準的性格が弱められてきた。

同調査の詳細につきましては全文紹介をご覧ください。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
政策研究事業本部　経済・社会政策部　副主任研究員　小林　庸平、上席主任研究員　大野　泰資
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
TEL：03-6733-1020
※お問い合わせ先の電話番号を変更しました（2023年4月20日）。
※全文紹介PDFは公開当時の内容を掲載しているため、本ページに記載の電話番号とは異なります。

【プレスリリース】 諸外国の法人税改革と日本への示唆

ニュース

【プレスリリース】諸外国の法人税改革と日本への示唆