○9日に公表された2014年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は、前期比＋0.4％（年率換算＋1.5％）と1次速報の同＋0.6％（年率換算＋2.2％）から下方修正された。在庫投資の寄与度が＋0.2％から－0.2％に大きく下方修正されたことが主因である。設備投資も下方修正され、3四半期連続で前期比マイナスとなった。景気はすでに持ち直しに転じているが、その勢いは力強さに欠けている。1～3月期もプラス成長が続くと予想されるが、上期の落ち込みが大きいため、2014年度全体の実質ＧＤＰ成長率は前年比－1.0％と、2009年度以来、5年ぶりのマイナス成長に陥る見込みである。

○2015年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.3％を予想する。持ち直しの勢いは力強さに欠けるものの、消費税率引き上げの影響が薄らぐこともあり、ゲタ（＋0.5％）を除いた年度中の成長率では＋0.8％に拡大する。景気にとってプラス材料となるのが、原油安と賃金の上昇である。原油安はコスト減少を通じて、家計の実質購買力を高め、企業利益の押し上げに寄与するであろう。また、労働需給がタイトな状態が続くため、賃金が上昇し、雇用者が増えやすい状態が続く。このため、物価上昇率の鈍化もあって、実質の所得が増加し、個人消費の押し上げにつながると期待される。また、企業の設備投資も、潤沢な手元資金を背景に、増加基調に転じるであろう。もっとも、これまで所得が伸びない中で消費を増やしてきた調整の動きが家計において続くことから、景気の拡大ペースが加速するには至らない。

○2016年度も景気の持ち直しが続き、実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.7％と、伸び率もやや拡大する見込みである。前半は緩やかな持ち直しの動きが続くが、後半から2017年4月の消費税率の引き上げをにらんだ動きが家計部門を中心に現れると予想され、回復ペースが増してくる見込みである。

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【プレスリリース】 2015/2016年度経済見通し（2015年3月）（2次QE反映後）～景気は持ち直しが続くも、そのペースは緩やかにとどまる～

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