○8日に発表された2015年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は前期比－0.3％（年率換算－1.2％）と1次速報の同－0.4％（同－1.6％）から上方修正されたが、設備投資が減少し、在庫寄与度が上昇するなど実態はむしろ悪化している。

○2015年度の景気は、夏場まで横ばい圏内で推移するが腰折れは回避できる見込みである。7～9月期には前期比でプラス成長に戻り、その後もプラス成長を維持すると予想する。ただし、そのペースは緩やかにとどまるだろう。良好な雇用情勢を反映して賃金が持ち直し、コスト減少を背景に企業業績の改善が続くという好材料はあるが、それが個人消費や設備投資を押し上げる推進力は弱い。年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋0.9％とプラス成長に転じると予想する。ただし、ゲタ（＋0.9％）を除いた年度中の成長率はゼロ％にとどまる。年度を通じて最大の下振れリスクは輸出である。中国を中心とした新興国や資源国の景気減速の動きが強まり、輸出の弱含みが長引けば、横ばい圏での動きが長期化する懸念もある。

○2016年度も、景気の持ち直しは続くと予想される。実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.4％とプラス成長が続き、伸び率もやや拡大する見込みである。年度前半は緩やかな持ち直しの動きが続くが、後半から2017年4月の消費税率の引き上げをにらんだ動きが家計部門を中心に現れることもあって、回復ペースが増してくる見込みである。

○2017年度は、消費税率引き上げの影響を受けて、実質ＧＤＰ成長率は前年比－0.2％とマイナスに陥る。前回引き上げ時と比べて税率の引き上げ幅が小幅にとどまるため、駆け込み需要と反動減の大きさも小規模になるが、それでも家計に対しての影響は大きく、マイナス成長に陥ることは免れないであろう。

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【プレスリリース】 2015/2016年度経済見通し（2015年9月）（2次QE反映後）～景気の持ち直しペースは緩やかにとどまり、下振れリスクが高まる～

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