○8日に発表された2015年7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（2次速報）は、1次速報値の前期比－0.2％（年率換算－0.8％）から同＋0.3％（同＋1.0％）に上方修正された。プラス成長に転じたとはいえ力強い持ち直しを示す内容ではなく、景気は引き続き横ばい圏内で推移している判断されるが、底割れのリスクは後退した。

○2015年度の景気は、10～12月期以降もプラス成長が続くと予想されるが、持ち直しのペースは緩やかにとどまるだろう。良好な雇用情勢を反映して賃金が持ち直し、コスト減少を背景に企業業績の改善が続くという好材料はあるが、それが個人消費や設備投資を押し上げる力はまだ弱い。年度の実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.0％とプラス成長に転じると予想する。ただし、ゲタ（＋0.8％）を除いた年度中の成長率は＋0.2％と小幅にとどまる。最大の景気下振れリスクは輸出である。中国を中心とした新興国や資源国の景気減速の動きが強まり、輸出が減少傾向に転じれば、横ばい圏での動きが長期化するリスクは残る。

○2016年度は、賃金の持ち直し、企業業績の改善が個人消費や設備投資を押し上げる動きが徐々に強まってくると期待され、景気の持ち直しは続くと予想される。実質ＧＤＰ成長率は前年比＋1.3％とプラス成長が続き、四半期ごとの前期比伸び率もやや拡大する見込みである。年度前半は緩やかな持ち直しの動きが続くが、後半からは、海外経済の回復を背景に輸出の増加ペースがやや高まってくることや、2017年4月の消費税率の引き上げをにらんだ動きが家計部門を中心に現れることにより、景気の持ち直しペースが高まる見込みである。

○2017年度は、消費税率引き上げを受けて、実質ＧＤＰ成長率は前年比－0.5％とマイナス成長に陥る見通しである。前回引き上げ時と比べて税率の引き上げ幅が小幅にとどまるため、駆け込み需要と反動減の大きさも小規模になるが、それでも家計に対しての影響は大きく、年度前半はマイナス成長が続く。ただし、年度後半は東京オリンピック開催に向けた需要の増加などから景気は持ち直しに転じ、ペースも高まってこよう。

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【プレスリリース】 2015/2016年度経済見通し（2015年12月）～下振れリスクをはらみつつも、景気は緩やかに持ち直していく～

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