三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井秀延）と、奈義町（役場：岡山県勝田郡、町長：笠木義孝）は、「企業版ふるさと納税の施策向上効果プロジェクト」を推進するにあたり、共同研究覚書を締結しますので、お知らせいたします。

企業版ふるさと納税は、今年度から導入された制度で、奈義町は国が初めて認定した102事業の中に選ばれました。
今回の「企業版ふるさと納税の施策向上効果プロジェクト」は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが有するエビデンスに基づく政策形成手法を導入し、ランダム化比較試験（※）の手法を用いて科学的に検証することで、全国の自治体が手探りで進める企業からの寄附の獲得について、いち早く効果的な方策を発見しようとするものです。本研究の成果は、地方創生における自治体の財源確保のあり方や、その有効策の検討に資するものと考えられます。
企業版ふるさと納税に関して、エビデンスに基づく政策形成の研究を、自治体と民間企業が共同で実施することは、全国で初めてのことです。覚書締結式は下記のとおり実施します。

記

日時　平成28年11月7日（月）　13:20～　覚書締結式、質疑応答
場所　「奈義町役場」　岡山県勝田郡奈義町豊沢306-1

ランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial）とは
対策を行う対象群を「対策を行うグループ」と「対策を行わないグループ」にランダムに振り分け、各グループのアウトカム指標を比較することで、対策の効果を検証する方法。ランダムに振り分けることで対象選定時のバイアスを回避し、対策の効果の因果関係を抽出することができる。

本件に関するお問い合わせ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
革新創造センター　広報担当　村田、島林
〒105-8501　東京都港区虎ノ門5-11-2オランダヒルズ森タワー
TEL：03-6733-1005　E-mail：info@murc.jp

【ニュースリリース】 全国初、「企業版ふるさと納税」に関する自治体と民間の共同研究の覚書締結

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【ニュースリリース】全国初、「企業版ふるさと納税」に関する自治体と民間の共同研究の覚書締結