　三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、全国の地域鉄道事業者を対象に行政からの支援状況や近年の利用実態を把握するためアンケート調査を実施し、アンケート回答などから抽出した鉄道事業者・沿線自治体に対するヒアリング調査を実施しました。このほど、調査結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。

■調査結果の概要

　調査の結果、主に以下の知見が得られました。

少子高齢化・人口減少が進む中、2割の路線で利用者が増加している
　　⇒　アンケートでは、利用者増加傾向のすべての路線で「通勤定期」の利用者が増加
近年増加している「上下分離（公有民営）」には、効果と課題がある
　　⇒　鉄道施設が「公共施設」となって沿線自治体の主体的な取組が期待できる一方、地域で危機意識が薄れる懸念
沿線自治体と鉄道会社で適切な役割分担が、将来にわたって維持していく上で重要である
　　⇒　沿線自治体はまちづくり、鉄道会社は観光・協働の役割分担　（「売上」に着目した役割分担）

本調査で「ローカル鉄道」は、ＪＲや民間鉄道などを含め、利用者数が少ない鉄道路線を指しているが、具体的な調査については、国土交通省が定める「地域鉄道」96社を対象として実施した。

　分析結果の詳細については、当社公式ホームページ掲載の政策研究レポートをご覧下さい。

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【ニュースリリース】 ローカル鉄道の健全経営に向けた行政支援のあり方に関する調査結果～少子高齢化・人口減少が進む中、2割の路線で利用者が増加～

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【ニュースリリース】ローカル鉄道の健全経営に向けた行政支援のあり方に関する調査結果～少子高齢化・人口減少が進む中、2割の路線で利用者が増加～