三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：村林聡）は、整備が進む東海環状自動車道（以下、東海環状道）の沿線地域（東海環状道内側の自治体を含む。以下、中京圏）を対象として、今後の全線開通により見込まれる経済波及効果の分析を行いました。このたび、その分析結果がまとまりましたので発表いたします。

■研究結果の概要

東海環状道は、2005年に豊田市から岐阜県関市までの区間（東回り区間）が開通し、その後、美濃関ジャンクション（以下、JCT）から関広見インターチェンジ（以下、IC）など順次開通してきました。2019年度には、関広見ICから山県IC間、大垣西ICから大野神戸IC間が開通する予定で、国の財政投融資を活用し、全線開通に向けて事業が進められています。新しい令和の時代を迎え、東海環状道の全線開通が視界に入ってきたことを踏まえ、全線開通が沿線地域をはじめとする地域経済にあたえる経済インパクトを分析しました。
この結果、全線開通による全国への経済インパクトは全線開通後50年間の累計で約27.0兆円になると見込まれ、そのうち中京圏への経済インパクトは同約14.3兆円が見込まれることがわかりました。
分析の結果、全線開通の経済インパクトは製造業だけではなく、対事業所サービスなど関連業種への波及も大きいことがわかりました。

■分析対象エリア

■分析の考え方

東海環状道の東回り区間のこれまでの開通に伴う影響について、沿線地域等において、東海環状道が「あった場合」と「なかった場合」の状況を想定した変数を用いて重回帰分析を行うことにより、その開通インパクト傾向を推計しました。その結果を用いて、全線開通に伴う製造業及び観光への直接的な影響を簡易的に試算しました。さらに、中京圏とその周辺地域を区分した地域間産業連関分析モデルを構築し、産業への誘発効果、地域間への誘発効果を分析しました。

ポテンシャル分析の検討フロー

■分析モデル

既往研究を参考に、中京圏－東海3県－全国　地域間産業連関分析モデル（34部門、2010年）を構築しました。この分析モデルを用いることで、中京圏内の各産業部門間における取引関係だけでなく、中京圏と中京圏外全国との取引関係を把握することができ、中京圏と全国への経済インパクトを同時に求めることが可能となります。

■分析結果の詳細については、当社公式ホームページ掲載の政策研究レポートをご覧ください。

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東海環状自動車道全線開通による全国への経済インパクトは50年間で約27兆円～製造業のみならず関連業種にも広く経済効果が波及～

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